公務労協が2023春季生活闘争方針決定－1/31
－物価上昇が高止まりしている経済状況のもと、積極的な賃金の引上げに全力で取り組むことを確認－

　公務労協は１月31日、都内で第34回代表者会議を開き、2023春季生活闘争方針を決定した。

　冒頭、川本議長が主催者を代表して挨拶し、「新型コロナウイルス感染症について、政府において感染症法上の分類の見直しの議論が進められているが、民間病院での受け入れが広がらなければ公立病院に対する負荷は変わらない。慎重な議論を求めていかなければならない。
　今春闘は、久しぶりに賃上げに向けた勢いを感じることができる春闘である。一方で、物価高やエネルギー価格の高騰が国民に直撃しているもと、この間の実質賃金の減少が続く中での春闘でもある。経団連は「賃上げは企業の社会的責務」としているが、企業の状況に合わせて一時金等での短期的な対応で済ませようとするなど、月例賃金での賃上げを求める我々労働組合と異なる点もある。また、中小企業においては原材料価格の高騰が適正に取引価格に転嫁されず、経営そのものが圧迫され、厳しい中での賃上げ交渉となることも予想される。物価上昇を感じているのは公務職場で働く仲間も同じであり、公務労協に結集して様々な取組への対応をお願いしたい。
　政治情勢について、第211回通常国会が始まったが立憲民主党と日本維新の会との連携について、現状両党双方が合意してできる課題以外のことについては行わない、といった方向で議論が進められているが、何が起きるのか分からないのが政治の世界であり、引き続き動向を注視しつつ、皆さんもそれぞれの立場で必要に応じて対応をお願いしたい。
　今年は公務員の労働基本権の問題について、６月に開催が予定されているＩＬＯ総会に向けて再度挑戦をする年となる。連合、ＩＴＵＣ内における様々な超えるべきハードルはあるが、努力をしてまいりたい。各構成組織には引き続き公務労協への支援・協力をお願いする」と述べた。
　次に、森永事務局長が2023春季生活闘争方針案を提案し、満場の拍手で採択された。
方針は、①すべての公共サービス労働者に対する賃金の積極的な引上げによる生活改善と格差是正をはかること、②現物給付により国民の命と暮らしを守る良質な公共サービスの実現に向けて、その重要性と普遍性を社会的に喚起し、それを支える適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかること、③これらの取組を通じて組織の強化・拡大をはかることを柱に取組を展開することとしている。

　国家公務員関係部会・地方公務員部会・公務員連絡会も春季生活闘争方針を決定
　国家公務員関係部会と地方公務員部会は同日の代表者会議において、公務員連絡会は２月１日の幹事会議において、それぞれ春季生活闘争方針を協議・決定した。また、２月１日の午後には地方代表者説明会を開催し、情報認識の共有と取組の意思統一をはかり、2023春季生活闘争態勢を確立した。

以上