2023人勧期署名提出・要請行動－7/11

　公務員連絡会は、７月11日に、人事院が2023年の勧告において示すとしている「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」の骨格案をはじめとする人勧期の課題に対して、地域や職場の声を直接人事院に届けることを目的に署名提出・要請行動を実施した。署名は５月下旬～６月30日までの約１か月取り組み、署名用紙およびネットシグネを併用して行った。最終的には672,807筆の署名（署名用紙616,691筆、ネットシグネ56,116筆）が集まり組合員等から寄せられた一言メッセージとあわせて提出した。
　冒頭、高柳副事務局長は、人事院の大滝職員団体審議官に対し、署名用紙、ネットシグネで集まった署名を手交し
た上で、「約１か月程度という相対的に短い期間で、全国からこれだけの署名が集まったのは、本年の勧告について、組合員が注目し、大きな関心を寄せていることを表しているものと考える。まず、人事院におかれては、その重みをしっかりと受け止めていただきたい。30年ぶりとも言える成果を挙げている民間春闘の結果を引き継ぎつつ、全職員に対する月例給および一時金の引上げを行うこと、そして「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」について、中央と地方、中高齢層と若年層などバランスの取れたものとすることなどが要求の柱である。その上で、本日は、限られた時間ではあるが、地方から来られた方を中心に、公務員連絡会傘下の構成組織の代表者から、直接人事院に現場での課題や問題点、要望事項を訴えさせていただきたい」と行動の趣旨を説明した。その後、参加した構成組織の代表者からは以下のとおり発言があった。

【手当全般】
・寒冷地手当について、人事院は、気象データや民間準拠だけではなく、職員の生活実態を総合的に勘案し、地域区分の拡大、支給額を増額する形での見直しを行うよう求める。（全開発）
・新幹線通勤による自己負担が一刻も早く解消されるよう、早急なる改善を要請する。（全農林）
・地域手当について、前回の見直しから10年になることから、現在支給されていない地域も含めた見直しを行っていただき、支給地域と支給地域に隣接する被支給地域は同じ生活圏となることから、賃金の格差が出ないよう支給地域の拡大をお願いしたい。（税関労組）
・10年前の「給与制度の総合的見直し」では地域手当の給地区分及び支給割合が見直され、地域手当の支給の有無により２割もの差が生じることになった。今回の見直しにおいては、現在以上に勤務地による給与格差を拡大させないことはもちろん、地域間のバランスに配慮した、職員の理解を得られる見直しを是非行っていただきたい。（国税労組）
・地方の実態を踏まえ、人員確保の観点からも、全体の支給率格差の縮小と、市町村ごととなっている現在の級地区分について、支給区分の広域化等による隣接する自治体間の支給率の格差の縮小を強く求める。（自治労）

【全職員の賃金引上げ】
・人事院勧告に向けては、急激な物価高騰も相まって実質賃金が低下しており、全世代への反映を求める意見が極めて多くなっている。高いモチベーション、やりがいを持って勤務できる環境に向け、高齢層も含めて全世代への大幅な賃上げ勧告を求める。（林野労組）
・物価高騰が、労働者の生活に大きな影響を及ぼしている中、民間春闘では多くの組合で大幅な賃上げを勝ち取っており、組合員は今年の勧告に大きな期待を寄せている。物価高騰は全世代に影響するものであり、官民較差の給料表への配分においては、中高年層を含めたすべての世代が生活改善を実感できるような勧告をお願いしたい。（自治労）
・高齢層職員について、扶養手当や住居手当の支給とともに、職務・職責に見合った賃金を求める教職員の声は非常に大きい。国家公務員の高齢層職員の賃金改善が、地方公務員の高齢層職員のモチベーションの維持・向上につながることは明らか。再任用職員も含めて高齢層の俸給月額の引上げを是非ともお願いしたい。またモチベーションを下げてしまう55歳以降の職員の昇給抑制などの施策も見直してもらいたい。（日教組）

　これらに対し、大滝審議官は「それぞれの事情に応じた個別具体の要望を詳細に聞かせていただき感謝申し上げる。賃金の改善については、国家公務員の給与と民間企業の給与について精確な比較を行い、その結果に基づき適切に対処したいと考えている。人事院としては、昨年の給与に関する報告において言及したとおり、今後、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を進めていくこととしており、その中で、地域手当の在り方についても必要な検討を行ってまいりたい。」と応えた。

　最後に高柳副事務局長が「繰り返しになるが、人事院におかれては、本年の勧告および報告は、国家公務員のみならず、地方公務員や独法職員、政府関係法人職員など、多くの職員に多大な影響を与えるものであることを再度ご認識いただき、以降の作業を進めていただくようお願いする」と述べ要請行動を終了した。
　公務員連絡会は、今後、人事院勧告に向けた幹事クラス、書記長クラスの交渉において、「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」における課題を含めた要求事項について人事院に対して回答を求めていく。