地方公務員部会が、全人連より春季要求書の回答を受領－2/29

　公務労協地方公務員部会は、２月13日に全国人事委員会連合会に対して2024春闘要求書を提出し（別紙１）、２月29日に、全人連からの回答（別紙２）を受領した。

（別紙1）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年２月１３日

全国人事委員会連合会
　会 長　 中　西　　充　様

公務公共サービス労働組合協議会

地方公務員部会議長　古矢　武士

（公印省略）

要　請　書

　各人事委員会における地方公務員の給与・労働条件の改善に向けたご努力に敬意を表します。
　さて、１月１日以降発生している能登半島地震からの復旧・復興にあたり、被災地では、相次ぐ余震や終わりのない避難生活に苦しむ被災者も多く、現在もなお深刻な状況が続いています。被災地の早期の復旧・復興に向け、被災者の生活の再建を進めていく必要があります。
　一方で、昨年から続く資源価格の高止まりや円安進行により物価は高騰し続けており、実質賃金が低下し続けている実態は、職員の生活にも大きな影響を与えています。厳しい状況が続く中、職員が国民・住民の期待に応え、より質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくためには、積極的な賃金の引上げ及び労働条件の改善とともに職員の確保が不可欠です。
　連合は、2024春季生活闘争方針において、すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の「底上げ」「底支え」「格差是正」の取組強化を促す観点から、賃上げ分３％以上、定昇相当分を含め５％以上の賃上げを目安とするとしています。
　地方公務員部会としても、連合に結集し、2024春季生活闘争に全力で取組を進めるとともに、より質の高い地域公共サービスを提供するため、日々懸命に努力している職員の積極的な賃金引上げ等の実現をめざして取組を進めています。
　このような状況のなか、各人事委員会が、労働基本権制約の代償機関の立場から、職員の利益保護の役割・使命を十分認識され、下記事項の実現に向け最大限の努力を払われますよう要請します。

記

１．2024年度の給与改定に当たっては、民間賃金実態を精確に把握するとともに、地方公務員の賃金水準を引き上げること。

２．公民給与比較方法について、当面現行の比較企業規模を堅持するとともに、社会的に公正な仕組みとなるよう、抜本的に改善すること。また、一時金の公民比較は、月例給と同様に、同種・同等比較を原則とするラスパイレス比較を行うこと。

３．「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」への対応については、国の制度を画一的に強制することなく、地域の実情を踏まえ、関係組合との十分な交渉・協議に基づいて対応すること。

４．諸手当の改定については、地域の実情及び職員の職務や生活実態を踏まえ、組合との十分な交渉・協議に基づき進めること。

５．会計年度任用職員をはじめとする臨時・非常勤職員の任用や待遇、休暇制度について、働き方改革の推進と常勤職員との権衡をはかる観点から、人事委員会として改善に向けて必要な措置をはかること。

６．公立学校教員の賃金に関わり、各人事委員会が参考としうるモデル給料表を作成すること。その際には、関係労働組合との交渉・協議を行うこと。

７．公務における働き方改革を着実に推進するため、厳格な勤務時間管理をはじめ、長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの実現に資する施策の構築など、人事委員会として必要な対応をはかること。とくに、人事院の「テレワーク等研究会」最終報告で示された「より柔軟な働き方」をはじめとした勤務時間等の検討について必要な対応をはかること。

８．実効性のあるハラスメント防止策を引き続き推進するため、積極的な対応を行うこと。

９．各種休暇制度を新設・拡充し、総合的な休暇・休業制度を確立すること。

10．公務職場における男女平等の実現を人事行政の重要課題と位置づけ、両立支援制度の円滑な活用や男女間待遇格差の是正など、必要な施策を講じること。

（別紙2）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月２９日

要請に対する全人連会長回答

　１月に発生した令和６年能登半島地震の被災地において、対応にあたられている全国の自治体職員の皆様に敬意を表します。
　２月１３日の要請につきましては、早速、全国の人事委員会にお伝えしたところです。

　最近の経済状況を見ますと、去る２月２１日に発表された政府の月例経済報告では、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とし、「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」としています。
　本年の春季労使交渉では、物価の上昇を踏まえた賃金引上げについて議論がなされているところであり、昨年に引き続く賃金引上げの動きがどこまで広がるかについて、今後の行方を注意深く見ていく必要があると考えております。
　また、企業においては、時間外労働の削減やテレワークの活用など働き方改革を推進しているところであり、今後の動向を引き続き注視してまいります。
現在、人事院及び各人事委員会では、民間給与の実態を的確に把握できるよう、本年の民間給与実態調査の実施に向け、その準備を進めているところです。
　今後、各人事委員会においては、社会経済の動向なども踏まえながら、このたびの要請内容も含め、本年の勧告に向けた検討を進めていくことになるものと思います。
　改めて申すまでもありませんが、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した適正な水準を確保することは、人事委員会の重要な使命であると認識しております。
　全人連といたしましては、今後も各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、各人事委員会や人事院との意見交換に努めてまいります。

全国人事委員会連合会

会長　中西　充