第22回総会で｢良質な公共サービスの実現と必要な人員の確保、賃金労働条件の改善をはかる｣方針を決定－10/25

公務労協は、10月25日17時から、都内で第22回総会を開き、2025年度活動方針を決定し、新役員体制を確立した。
　

総会の冒頭、あいさつに立った石上議長は「まずは来年の春闘についてである。連合では基本方針が確立され、今後さらに議論が進む予定である。報道等で既にご存じかもしれないが、今年と同様に５%以上の賃上げを目指し、さらに中小企業には１%上乗せし６%を目標としている。これは、大企業と中小企業間の賃金格差が広がっている現状に対し、格差是正のために中小企業の賃上げを重視したためである。連合としては、継続的な賃上げ、即ち毎年５%以上の賃上げが行われることが『普通の社会』を実現するための方針として確立したものであり、来年の春闘についても、その取組を一層強化していかなければならないと考えている。　　
　一方で、公務公共サービスに携わる労働者の課題としては、特に人員不足が深刻である。新たに採用しようとしても人が集まらず、公務公共サービスに携わることを目指す若者も減少している現状がある。賃上げだけでは解決が難しい課題も存在しており、他の側面からの対応が求められていると感じている。今年の人事院勧告で初任給が大きく引き上げられたことには、人材確保に向けた人事院の強い意図や焦りが表れているように感じる。しかし、給与の問題だけで中途退職者の増加が説明できるのか、根本的な原因についても改めて考える必要がある。当局としっかり議論を重ね、この課題に向き合っていかなければならない。人勧の取扱いの動向も踏まえつつ、来年の春闘では、こうした課題に対する具体的な議論をするべきではないかと考えている。
　次に政治についてである。昨年、この総会が開かれた10月末頃、まさか１年後にこのような政治状況に直面するとは予想していなかった。その意味では、昨年の裏金問題をきっかけに一気に政治が不透明な状況に突入し、最終的には岸田政権が退陣する事態となった。まさに、この１年で政治とは何が起こるかわからないものだということを、実感してきたところである。しかし、その根底には、国民が抱える生活の厳しさに対する不満があり、裏金問題はその上に重なった１つの要因に過ぎない。こうした状況を背景に、国民からの批判が根強く続いているのだと思う。いずれにしても、政治が大きく混乱し、不透明な状況に陥っていることは間違いない。こうした状況において、我々は自分たちの意見や考えをしっかりと政治に反映させていくことが重要であり、引き続き皆さんと共に進んでいきたい」と呼びかけた。
　その後、①2024年度の取組経過と2025年度活動方針、②2024年度会計決算報告、③2024年度会計監査報告、④2025年度予算と分担金の各議案が満場一致で採択された。　2025年度の活動方針では、①公共サービスの質と量の拡充をはかるとともに、より良質な公共サービスの実現に向け、その重要性と普遍性を社会的に喚起する、②公務公共サービスを支える労働者の適正な賃金をはじめとする労働条件の改善、必要な人員の確保、安心し安全に働くことのできる職場環境の整備をはかる、③具体的には、関係府省・人事院との間における交渉・協議を最重視した対応をはかる、④賃金・労働条件をはじめとする諸課題に係る政治対策については、交渉主体としての責任を果たす観点から、広範な政党に対し、要求実現に向けて是々非々での対応に留意する一方、公務公共サービスへの影響を考慮しない歳出削減万能主義の政治勢力とは毅然として対立・対抗していく、とした上で、具体的取組として、①良い社会をつくる公共サービスキャンペーン、②公務員制度改革と労働基本権の確立、③独立行政法人と政府関連公益法人等の事業運営と労使・労働関係の確立、④賃金・労働条件の確保・改善、⑤高齢者雇用施策の推進、⑥女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現、等を展開することとしている。
　最後に、2025年度新役員(別紙)を選出した後、団結がんばろうで終了した。

  国家公務員関係部会、地方公務員部会もそれぞれ総会を開催

　同日、国家公務員関係部会、地方公務員部会の総会がそれぞれ開かれ、年間活動方針等を決定し、新役員を選出した。