公務労協が2025春季生活闘争方針決定－1/28－物価高騰の影響による実質賃金の減少が続く中、真に生活改善につながる賃金の引上げに全力で取り組むことを確認－

　公務労協は１月28日、都内で第37回代表者会議を開き、2025春季生活闘争方針を決定した。

　冒頭、石上議長が主催者を代表して挨拶し、「今年の連合春闘は、昨年同様５%以上の賃上げを求め、中小企業については格差是正分を加えた６%以上を目指す方針である。１月22日の経団連との懇談を経て、実質的に連合春闘がスタートした。昨年の民間賃上げが５%を超えたことで、人事院勧告も32年ぶりに２%超となり、民間春闘の結果が公務員給与に与える影響の大きさを再確認する機会となった。今年もこれを上回る成果を目指し、連合春闘に結集して取り組む必要がある。一方、政治情勢は混沌としており、皆さんに大きく影響する国の新年度予算は、今後の議論次第で修正や影響が生じる可能性があり、懸念される状況である。過度な財政規律を重視する議論が強まれば、公務員給与にも悪影響を及ぼす可能性があり、財源論を含め慎重に対応していく必要がある。また、少数与党の下での政策決定のあり方も問われており、野党との協議が密室で行われ、党利党略が優先されるような形ではなく、国民に開かれた議論が求められている。こうした課題に対し、公務労協に結集する組合員の皆さんと力を合わせ、各政党に対し、我々の意見をしっかり伝えていくことが重要と考えている」と述べた。

　続いて来賓として、連合の清水事務局長が挨拶に立ち、「まず、2025春季生活闘争についてである。連合は『未来づくり春闘』を継続し、今年も５%以上の賃上げを目指す。長年の『賃金も物価も上がらない』という社会的規範（ノルム）は変わりつつあり、今年はこの流れを確固たるものにする重要な年である。大手組合の賃上げが全体を牽引し、中小企業では適正な価格転嫁の実現が鍵となる。政府に環境整備を求めつつ、公務分野でも適正な労務費確保に取り組む。昨年の賃上げの流れを定着させるため、民間・公務・連合が一丸となって取り組む。公務員の労働基本権回復に関しては、ＩＬＯの指摘を受け、昨年12月に政労使で意見交換が行われた。単なる意見交換で終わらせず、制度改革へつなげるため、公務労協と連携し政府への働きかけを強化する。そして最後に政治課題についてである。昨年の総選挙で与党を過半数割れに追い込み、国会に『熟議』の文化が生まれつつある。今年の参議院選挙では、組織内候補の全員当選と与党の過半数割れを目指す。ＳＮＳの影響が大きい中、組合の職場活動が重要となる。団結して勝利を目指す」と述べた。

　その後、森永事務局長が2025春季生活闘争方針案を提案し、満場の拍手で採択された。
方針については、①すべての公共サービス労働者に対する、真に生活改善につながる賃金の引上げと格差是正をはかること、②現物給付による国民の命と暮らしを守る良質な公共サービスの実現に向けて、その重要性と普遍性を社会的に喚起し、それを支える適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかること、③これらの取組を通じて組織の強化・拡大をはかることを柱に取組を展開することとしている。

国家公務員関係部会・地方公務員部会・公務員連絡会も春季生活闘争方針を決定

　国家公務員関係部会と地方公務員部会は同日の代表者会議において、公務員連絡会は１月29日の幹事会において、それぞれ春季生活闘争方針を協議・決定した。また、29日午後には地方代表者説明会を開催し、情報認識の共有と取組の意思統一をはかり、2025春季生活闘争態勢を確立した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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