勧告どおり期末手当の引下げを実施、来年６月の一時金で調整-11/22-
委員長クラス交渉委員が人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣交渉-

　公務員連絡会の委員長クラス交渉委員は、11月22日、二之湯国家公務員制度担当大臣と交渉し、本年の人事院勧告の取扱いに関する政府の検討状況を質した。

冒頭、公務員連絡会の武藤議長が、「８月10日に人事院勧告などの取扱いに関する要求書を提出し、事務レベルでの交渉・協議を過日実施した。本日は、政府の人事院勧告取扱い方針について、大臣から直接回答をいただきたい。」と求めたのに対し、二之湯担当大臣は次の通り回答した。

(1) まず最初に、職員が日々、国民の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルス感染症対策などに奮闘していることに敬意を表します。
(2) 本年度の国家公務員の給与の取扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、検討を続けた結果、勧告どおり期末手当の支給月数を引き下げ、令和三年度の引下げ相当分については来年六月のボーナスから減額して調整することを決定する方向です。その上で、給与改定及び育児休業に係る法律案の策定を進めてまいりたいと考えております。
(3) 本日の回答は以上です。職員の皆様には、今後とも、国民の信頼に応え、行政の効率的な運営に努めていただきたいと思います。

これに対し、武藤議長は、次の通り見解を述べた。
(1) 今後予定の給与関係閣僚会議、その後の閣議決定において、人事院勧告制度尊重の政府の基本姿勢のもと、８月10日の人事院勧告を踏まえ、令和３年度分の期末手当を0.15月分引き下げるとの回答について、新型コロナウイルス感染症への対応など国民の命と暮らしを守るため、職務に奮闘している職員の努力を踏まえれば、残念なことではあるが公務員連絡会として受け止める。
　なお、12月一時金で調整すべき勧告であったところ、年度を超えた調整となることは極めて異例ではあるが、あくまで例外的な調整の措置であると承知する一方、可及的速やかに給与法改正の手続を進めるよう求めておく。
(2) 最後に、新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の進捗に応じた収束の兆しが見え始めてきた一方、第６波の到来による感染の再拡大も懸念されるなかで、職場は大変厳しい状況にあるが、最前線で働く職員の勤務環境の整備に向けて、二之湯大臣には、リーダーシップを発揮していただくことをお願いし、終わりにする。

今後、取扱方針等が閣議決定され、国会に関連法案が提出されることになることから、公務員連絡会は、国会対策を強化する。