国家公務員関係部会が2022春季生活闘争学習集会を開催－2/16

　公務労協国家公務員関係部会は、２月1６日午後から、ウェブと対面を併用して2022春季生活闘争学習集会を開催した。

　集会の冒頭、中村議長（林野労組委員長）が主催者を代表して、「通常国会が始まり、岸田首相は、新自由主義からの脱却や成長と分配といった言葉を繰り返しているが、賃金は労使で決定をし政治の介入を排除することが重要だ。また、新型コロナウィルス感染症のもと職場では出勤制限等が行われている。職員とその家族を守るためにも当然の措置と考えるが、職員数が減少し続ける中、業務量は増え続け、在宅勤務による超過勤務が問題になっているという実態も報告されている。当局に対して職場実態を踏まえた課題の解消を求めることが労働組合の役割であるから、コロナ禍で対面での交渉がなかなかできない状況であってもしっかりと取り組まなくてはならない。また、対面での集会や、組合員の組織化が例年通りできないなど全構成組織が同じ悩みを抱えているだろうが、それぞれの組織で知恵を出し合い活動をし、情報を共有し合うことが国公関係部会の強みでもあると思うので、様々な場で交流や意見交換をしていければと思う。本日はしっかりと学習して情報を共有をし、今後の部会としての意思統一を図る学習会にしよう」と決意を述べた。
　続いて、テレワーク等の柔軟な働き方に対する課題を共有・学習するため、労働政策研究・研修機構の荻野登リサーチフェローより「テレワークを中心とした新しい働き方について」と題した講演を受け、民間企業におけるテレワークの事例を中心に、制度への共通理解と学習を深めた。
　その後、高柳事務局長が人事院「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」をめぐる情勢等について共有し、取り組みの確認を行った。