国家公務員関係部会2022春季生活闘争決起集会を開催－3/15

　公務労協国家公務員関係部会は、３月15日10時20分から、東京・全電通会館ホールで2022春季生活闘争決起集会を開催した。

　集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った中村議長（林野労組委員長）は、「ロシアにおけるウクライナ軍事侵攻について、現在も戦闘が続いており、戦闘によって原発で火災が発生するなど極めて深刻な事態である。また、プーチン大統領の軍事侵攻に関して核保有を誇示する姿勢や核兵器の使用を示唆する発言など、到底許されるものではない。ロシアの軍事侵攻を厳しく非難し、労働組合として厳重に抗議をしなければならない。2022春闘を取り巻く状況について、日本経済におけるコロナからの回復は、世界的に大きく見劣りする状況である。これは、20年以上低迷する賃金水準や、不安定雇用の拡大といった構造的な問題による消費の低迷にあるといえる。岸田首相は「新しい資本主義」に関し、賃金の引上げ額に応じた減税措置等を掲げているが、月例給の引上げに結びつくか不透明である。賃金は労使で決定するものであり、政治の介入を排除しなくてはならない。加えて、日本経団連は「業種横並びの賃金引上げではなく、各企業の実情に応じた賃金決定が重要である」としている。労働者の処遇改善といった社会的な責任を担っていない無責任な姿勢であると言わざるをえない。今春闘において、先行する組合が満額回答を引き出したが、これを中小企業にいかに波及させるかが重要である。足元の物価が上昇傾向にあり、これを上回る交渉を行うことができるか労働組合全体の真価が問われる。本決起集会で2022春闘について意思統一を図り、全構成組織が要求書を提出し取組の強化が図られることをお願いする。」と述べた。
　続いて、高柳事務局長から全体情勢および春季～人勧期の課題と対応について提起が行われた後、各構成組織代表者による取組み報告と決意表明を行った。
　最後に中村議長による団結がんばろうで集会を締めくくった。