給与法等改正法案等が参議院本会議で可決・成立－4/6

　３月１０日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られた「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」（給与法等改正法案）および「国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（育休法等改正法案）は、３月３１日の参議院内閣委員会で法案の趣旨説明が行われ、４月５日に審議ののち、給与法等改正法案については賛成多数で、育休法等改正法案については全会一致で原案通り可決された。そして、本日の参議院本会議で採決が行われ可決・成立し、公布・施行されることとなった。
　なお、地方公務員の育児休業法等改正法案については、４月５日に衆議院総務委員会において趣旨説明が行われ、今後同委員会において審議される。