公務労協情報

2024年8月26日 No. 36 厚生労働大臣に要求書提出-8/26
～勧告通りに実施する閣議決定を速やかに行うことを求める～

2024年8月9日 No. 35 人事院勧告等を受け、地方公務員部会が全人連要請を実施-８/９

2024年8月8日 No. 34 人事院勧告等を受け,地方公務員部会が総務大臣申入れ（8/8）を実施

2024年8月8日 No. 33 国家公務員制度担当大臣に要求書提出-8/8
～勧告通りに実施する閣議決定を速やかに行うことを求める～

2024年8月8日 No. 32 人事院が月例給・一時金の引上げを勧告－8/8
－公務員連絡会は声明を発出し、本年の給与改定勧告について、勧告通り実施する閣議決定を行い、所要の法案を国会に提出することを要求－

2024年8月6日 No. 31 委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答を引き出す－8/6
～俸給表は、全ての職員について昨年を上回る改定を行うと回答～

2024年8月2日 No. 30 2024人勧の月例給、一時金の配分等で人事院交渉実施－8/2
～給与制度のアップデートの詳細についても質す～

2024年7月31日 No. 29 月例給の較差はプラス、俸給表全体の改定へ一時金についても引上げの見通し
－人事院給与局長と２回目の交渉を実施－

2024年7月24日 No. 28 2024人事院勧告へ向け職員福祉局長、給与局長と交渉
－月例給・一時金等の具体的な回答は示されず、給与局長と再交渉へ－

2024年7月24日 No. 27 公務員連絡会が人勧期中央行動を実施-7/24－全ての職員の給与の引上げに向けて、霞ヶ関一周デモと人事院前行動で交渉団を支援－

2024年7月24日 No. 26 国家公務員関係部会2024夏季決起集会を開催－7/24

2024年7月23日 No. 25 2024人勧期団体署名･職場決議の提出に伴う
ブロック別申入れ行動を実施－7/11･7/17･7/23

2024年7月12日 No. 24 公務員連絡会が寒冷地手当に関する申入れを実施－7/11

2024年7月10日 No. 23 人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉－7/10

2024年6月19日 No. 22 人事院に2024人勧期要求書を提出－6/19

2024年4月26日 No. 21 地方公務員部会が全人連に対し民間給与実態調査等に関する要求書を提出-4/11

2024年4月12日 No. 20 人事院と民調作業方針をめぐって交渉

2024年3月25日 No. 19 政府、人事院から春の段階の回答引き出す
－公務員連絡会は回答を確認し、人勧期闘争への決意固める｢声明｣を発出－

2024年3月18日 No. 18 地公部会が､総務省から春の段階の回答引き出す-3/18

2024年3月13日 No. 17 2024春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉－3/13

2024年3月13日 No. 16 2024春季生活闘争中央行動を実施－3/12

2024年3月12日 No. 15 国家公務員関係部会2024春季生活闘争決起集会を開催－3/12

2024年3月5日 No. 14 2024年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局、人事院と交渉－3/4,5

2024年2月29日 No. 13 地方公務員部会が、全人連より春季要求書の回答を受領－2/29

2024年2月21日 No. 12 人事院･政府に2024春季要求書を提出－2/20

2024年2月20日 No. 11 2024年公共サービスキャンペーン開始中央集会を開催-2/16

2024年2月19日 No. 10 地方公務員部会が､総務大臣に対し春季要求書を提出-2/19

2024年2月13日 No. 9 地方公務員部会が全人連に対し春季要求書を提出-2/13

2024年2月13日 No. 8 国家公務員関係部会が2024春季生活闘争学習集会を開催－2/9

2024年2月1日 No. 7 公務労協が2024春季生活闘争方針決定－1/30
－物価高騰の影響により実質賃金のマイナスが続く中、積極的な賃金の引上げに全力で取り組むことを確認－

2023年12月22日 No. 6 2024年度基本要求に対する回答を引き出す－12/21

2023年12月22日 No. 5 2024年度基本要求に対する回答を引き出す－12/20

2023年12月4日 No. 4 内閣人事局へ2024年度基本要求を提出－11/30

2023年11月28日 No. 3 人事院へ2024年度基本要求を提出－11/28

2023年11月17日 No. 2 給与法等改正法案が参議院本会議で可決・成立－11/17

2023年11月13日 No. 1 第21回総会で｢良質な公共サービスの実現と必要な人員の
確保、賃金労働条件の改善をはかる｣方針を決定－10/27

2023年10月20日 No. 37 政府が公務員給与改定取扱い方針等を閣議決定－10/20
－公務員連絡会は国会対策の強化をはかっていく－

2023年10月19日 No. 36 20日に「勧告どおり実施」を閣議決定の見通し－10/19
-委員長クラス交渉委員が人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣交渉-

2023年10月19日 No. 35 地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、
給与改定等に関わる最終回答を引き出す－10/19

2023年10月6日 No. 34 書記長クラス交渉委員が人勧の取扱いに関わり
内閣人事局人事政策統括官と交渉－10/6