公務員連絡会

2022年8月17日 No. 37 国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書提出－8/8

2022年8月17日 No. 36 人事院が月例給・一時金の引上げを勧告－8/8

2022年8月17日 No. 35 委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答を引き出す－8/4

2022年8月17日 No. 34 2022人勧の月例給、一時金の配分等で人事院交渉実施－8/2

2022年8月17日 No. 33 月例給の較差はプラス、一時金についても引上げの見通し
一時金引上げ分の一部を上位成績区分へ配分することが示される－人事院給与局長と２度目の交渉－

2022年8月17日 No. 31 2022人勧期要求で人事院職員福祉局長、給与局長と書記長クラスが交渉-7/26

2022年7月13日 No. 30 人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉－7/13

2022年6月20日 No. 29 人事院に2022人勧期要求書を提出－6/20

2022年4月15日 No. 24 人事院と民調作業方針をめぐって交渉

2022年4月13日 No. 23 民間退職給付の調査等に関わり人事院交渉－4/13

2022年4月6日 No. 22 給与法等改正法案等が参議院本会議で可決・成立－4/6

2022年3月23日 No. 20 政府、人事院から春の段階の回答引き出す
－公務員連絡会は回答を確認し、人勧期闘争への決意固める｢声明｣を発出－

2022年3月15日 No. 19 2022春季生活闘争中央行動を実施－3/15

2022年3月14日 No. 17 2022春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉－3/14

2022年3月10日 No. 16 2022年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局と交渉－3/10

2022年3月7日 No. 15 2022年春季要求事項で幹事クラスが人事院と交渉－3/7

2022年2月22日 No. 12 政府､人事院に2022春季要求書を提出－2/22

2022年2月1日 No. 9 政府が給与法改正法案等を閣議決定－２/１
－公務員連絡会は国会対策の強化をはかっていく－

2021年12月23日 No. 7 2022年度基本要求に対する回答を引き出す－12/23

2021年11月26日 No. 6 人事院・内閣人事局へ2022年度基本要求を提出－11/26
-2021人勧の取扱いに関する人事院の見解も問いただす-

2021年11月24日 No. 5 政府が公務員給与改定取扱い方針を閣議決定－11/24
－公務員連絡会は国会対策の強化をはかっていく－

2021年11月22日 No. 3 勧告どおり期末手当の引下げを実施、来年６月の一時金で調整-11/22-
委員長クラス交渉委員が人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣交渉-

2021年11月18日 No. 2 書記長クラス交渉委員が人勧取扱い等に関わり　内閣人事局人事政策統括官と交渉－11/18

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