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2025年度
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2023年度
2022年度
2021年度
2023年度
2023年8月10日
No. 32
国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書提出
2023年8月7日
No. 29
人事院が月例給・一時金の引上げを勧告-8/7
2023年8月3日
No. 28
委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答を引き出す-8/3
-月例給は、全ての職員の改定を行うと回答-
2023年8月2日
No. 27
2023人勧の月例給、一時金の配分等で人事院交渉実施-8/2
2023年8月1日
No. 26
月例給の較差はプラス、俸給表全体の改定へ
一時金についても引上げの見通し
-人事院給与局長と2回目の交渉を実施-
2023年7月26日
No. 25
2023人事院勧告へ向け職員福祉局長、給与局長と交渉
-月例給・一時金等の具体的な回答は示されず、給与局長と再交渉へ-
2023年7月26日
No. 24
公務員連絡会が4年ぶりとなる人勧期中央行動を実施
-全ての職員の給与の引上げに向けて、霞ヶ関一周デモと人事院前行動で交渉団を支援-
2023年7月12日
No. 22
人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉-7/12
2023年7月11日
No. 21
2023人勧期署名提出・要請行動-7/11
2023年6月21日
No. 20
人事院に2023人勧期要求書を提出-6/21
2023年4月14日
No. 18
人事院と民調作業方針をめぐって交渉
2023年3月23日
No. 15
政府、人事院から春の段階の回答引き出す
-公務員連絡会は回答を確認し、人勧期闘争への決意固める「声明」を発出-
2023年3月15日
No. 14
2023春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉-3/15
2023年3月14日
No. 12
2023春季生活闘争中央行動を実施-3/14
2023年3月8日
No. 11
2023年春季要求事項で幹事クラスが人事院、内閣人事局と交渉-3/7,8
2023年2月22日
No. 9
人事院に2023春季要求書を提出-2/22
2023年2月20日
No. 8
政府に2023春季要求書を提出-2/20
2022年12月21日
No. 5
2023年度基本要求に対する回答を引き出す-12/20~21
2022年11月28日
No. 3
人事院・内閣人事局へ2023年度基本要求を提出-11/28
2022年11月11日
No. 2
給与法等改正法案が参議院本会議で可決・成立-11/11
2022年10月7日
No. 43
政府が公務員給与改定取扱い方針等を閣議決定-10/7
-公務員連絡会は国会対策の強化をはかっていく-
2022年10月5日
No. 42
7日に「勧告どおり実施」を閣議決定の見通し-10/5
-委員長クラス交渉委員が人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣交渉-
2022年10月4日
No. 40
書記長クラス交渉委員が人勧取扱い等に関わり内閣人事局人事政策統括官と
交渉-10/4