国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書提出－8/8
公務員連絡会は、人事院報告・勧告が８日に行われたことを受けて、二之湯国家公務員制度担当大臣、後藤厚生労働大臣に対し、本年の人事院勧告を踏まえ、公務員連絡会との交渉・協議、合意に基づく速やかな給与の改定に係る措置を図ることを求める要求書（別紙）を提出した。
なお、政府は８日に給与関係閣僚会議を開催したが、引き続き、人事院勧告の取扱いについて協議していくこととしている。
要求提出の経過は次のとおり。
＜国家公務員制度担当大臣への要求書提出の経過＞
二之湯国家公務員制度担当大臣への要求書提出は、８日16時35分から行われ、委員長クラス交渉委員が出席した。
冒頭、武藤議長は、次のとおり要請した。
(1)人事院は、本日、本年の給与に関する勧告・報告を行うとともに、公務における働き方改革を推進することをはじめとした公務員人事管理に関する報告を行った。
(2)本年の月例給については、初任給の引上げとこれを踏まえ20歳台半ばに重点を置き、30歳台半ばまでの職員が在籍する号俸に限定して改定を行うものである。このことは、公務における人材確保や非常勤職員の待遇改善にも寄与することから、一定の評価はできるものの、俸給表全体を改定するための較差に至らなかったとはいえ、われわれが求めた全世代への配慮の面からは決して満足のいくものではない。
(3)また、一時金については、支給月数を0.1月分引上げ、年間4．4月とするものであり、3年ぶりに支給月数増となることは、コロナ禍前の水準の回復には至らないものの、組合員の期待に一定程度応えたものと受け止めているところである。
(4)さて、昨年の人事院勧告の取扱いにおいては、年度を超えた調整・減額という措置が講じられるとともに給与法等改正法案の提出が本年２月にずれ込む異例の状況となったが、法案の国会審議において、大臣は、「人事院勧告が出された場合は速やかに法案を提出することが基本であることは全く変わらない。今回は例外中の例外であり、本来あるべき人事院勧告制度の早期実施というものは堅持していかなければならない」との政府の基本姿勢を明確にしている。
(5)その上で、本年の取扱いに当たっては、本年の人事院勧告を踏まえ、われわれ公務員連絡会との交渉・協議、合意に基づく速やかな給与の改定に係る措置を図ることを求める。
(6)二之湯大臣におかれては、大臣就任以来、長時間労働の是正をはじめとした公務職場の働き方改革の推進に当たり、リーダーシップを発揮していただいていることに心から敬意を表したい。
引き続き、われわれも組合の立場で、労使がともに責任をもって、明るく働きがいのある職場の実現がはかられるように取り組んでいく。是非、これまで以上に、政府との間でも、建設的な議論を行っていくとともに、適切な賃金・労働条件の確保や要員の確保に向けて、大臣には、最大限のご努力をお願いしたい。
公務員連絡会武藤議長（中央） 
二之湯国公担当大臣
これに対し二之湯大臣は次のとおり回答した。
(1)公務員の方々が国民全体のために献身的に職務に当たられていることに対し、敬意を表したい。
(2)本日、人事院から給与改定に関する勧告が提出された。これを受けて、その取扱いの検討に着手したところである。
(3)国家公務員の給与については、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国政全般の観点から、その取扱いの検討を進めてまいりたい。その過程においては、皆様方の意見も十分にお聞きしたいと考えている。
＜厚生労働大臣への要求書提出の経過＞
後藤厚生労働大臣への要求書提出は、８日17時40分から行われ、武藤議長、川本副議長、森永事務局長が出席した。
冒頭、武藤議長は、要求の趣旨を説明し、「労働行政を所管する大臣におかれては、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保など、官民共通の課題の解決に向けた積極的な対応を求めるとともに、われわれの要求事項の実現に向けて最大限の努力を改めてお願いしたい」と求めた。
要求書手交の様子。左より、公務員連絡会武藤議長、後藤厚生労働大臣、公務員連絡会川本副議長 
交渉の様子
これに対し後藤大臣は次のとおり回答した。
○ 新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとした様々な業務に、日々ご奮闘いただいていることに、心から感謝を申し上げる。
○ 本年の人事院勧告では、３年ぶりに月例給、ボーナスともに引き上げるよう勧告されたところである。
○ この人事院勧告については、現下の経済・雇用情勢を踏まえ、様々な角度から真剣かつ慎重な検討が加えられ、出されたものであると認識している。
○ 本日の給与関係閣僚会議において、国家公務員の給与の取扱いについて協議が開始された。私としては、原則中の原則である、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を維持・尊重するという基本姿勢に立って、国民の理解を得られるような結論を得るよう、関係閣僚間で誠意をもって検討を進めてまいりたい。
（別紙）人勧取扱に関わる政府宛要求書
２０２２年８月８日
内閣総理大臣
岸 田 文 雄 様
公務員労働組合連絡会
議 長 武 藤 公 明
(公 印 省 略)
本年の人事院勧告・報告に関わる要求書
常日頃、職員の職務環境の整備や待遇改善にご努力いただいていることに敬意を表します。
さて、人事院は本日、初任給をはじめ若年層の職員に限定して俸給表を改定すること、一時金の支給月数を０．１０月分引上げ、年間４．４０月とする給与に関する勧告・報告を行うとともに、公務における働き方改革推進をはじめとした公務員人事管理に関する報告を行いました。
一方、現在、全国各地で過去最多となる感染確認が相次ぎ、未だ猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症対策という国民生活における喫緊かつ最重要な課題への対応をはじめ、発災から11年が経過し、帰宅困難区域の解除が徐々に進みつつある東日本大震災からの復興や、近年多発する大規模自然災害への対応・対策など、職員の懸命な奮闘が続いています。
そのようなもと、職場においては、増大する業務量に見合った要員が恒常的に不足し、長時間労働が蔓延するなど厳しい状況は改善されておらず、良質な公務・公共サービスを確実に提供するためにも、職員が安心し安全に働くことのできる職場環境の整備や適切な要員の確保と賃金労働条件の改善が極めて重要です。
貴職におかれましては、職員が意欲を持って職務に精励し、国民の期待に応えられるよう、下記事項の実現に向けて最大限努力されることを要求します。
記
本年の人事院勧告を踏まえ、公務員連絡会との交渉・協議、合意に基づく速やかな給与の改定に係る措置を図ること。 以 上
２０２２年８月８日
厚生労働大臣
後 藤 茂 之 様
公務員労働組合連絡会
議 長 武 藤 公 明
(公 印 省 略)
本年の人事院勧告・報告に関わる要求書
常日頃、職員の職務環境の整備や待遇改善にご努力いただいていることに敬意を表します。
さて、人事院は本日、初任給をはじめ若年層の職員に限定して俸給表を改定すること、一時金の支給月数を０．１０月分引上げ、年間４．４０月とする給与に関する勧告・報告を行うとともに、公務における働き方改革推進をはじめとした公務員人事管理に関する報告を行いました。
一方、現在、全国各地で過去最多となる感染確認が相次ぎ、未だ猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症対策という国民生活における喫緊かつ最重要な課題への対応をはじめ、発災から11年が経過し、帰宅困難区域の解除が徐々に進みつつある東日本大震災からの復興や、近年多発する大規模自然災害への対応・対策など、職員の懸命な奮闘が続いています。
そのようなもと、職場においては、増大する業務量に見合った要員が恒常的に不足し、長時間労働が蔓延するなど厳しい状況は改善されておらず、良質な公務・公共サービスを確実に提供するためにも、職員が安心し安全に働くことのできる職場環境の整備や適切な要員の確保と賃金労働条件の改善が極めて重要です。
貴職におかれましては、職員が意欲を持って職務に精励し、国民の期待に応えられるよう、下記事項の実現に向けて最大限努力されることを要求します。
記
本年の人事院勧告を踏まえ、公務員連絡会との交渉・協議、合意に基づく速やかな給与の改定に係る措置を図ること。以 上