国家公務員関係部会2022夏季決起集会を開催－7/26

　公務労協国公関係部会は、7月26日10時15分から、東京・ＴＫＰ新橋カンファレンスセンターで2022夏季決起集会を開催した。
　集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った中村議長（林野労組委員長）は、先の参議院議員選挙の結果を含めた政治情勢に触れた後、「今春闘はコロナ禍で取り組む３回目の春闘となった。連合の中間まとめでは中小組合は2015春闘以降で額、率ともに最も高い結果となり、全体的に健闘したとしている。加えて、６月22日に行われた全印刷・全造幣の調停作業では国公関係部会として労働者委員と連携を図り、支援行動を行ってきた結果、３年ぶりとなるベア0.41％、両組合の引上げ額として1,400円以上となる調停案が示され両組合が受諾された。この結果は、要求書を提出した組合が組合員の思いを受け止め真摯に交渉を積み重ねてきた結果であると言える。一方で日本は世界的にもコロナ禍からの経済の立ち直りが大きく遅れている状況だ。これは明らかに20年以上続く低賃金水準や不安定雇用といった構造的課題による消費の低迷に加え、物価高も影響し実質賃金が下がっていることが原因であるといえる。岸田首相は『新しい資本主義』に関し、物価対策と賃上げに向けた対策を行うとしているが、具体性に乏しく月例給の引上げに結びつくかは不透明だ。今決起集会では2022春闘の取組結果を共有し、人事院勧告に向けて意思統一を図ることとしている。国公関係部会各組織の交渉状況を共有して自組織の交渉に活かせるという利点を活かし、各構成組織が強固な意思統一を図り大きな塊になることができると思っている。ぜひ各組織が情報の共有を図り、交渉を強化し今後の部会としての取組の意思統一をお願いする」と訴えた。
　その後、高柳事務局長が人事院勧告期における現下の情勢と国公関係部会としての取り組みの「基調」を提起し、国公関係部会の各構成組織が春闘交渉等における到達状況の報告と今後の取り組みへの決意表明を行った。
　最後に中村議長のがんばろう三唱で集会を締めくくった。