国家公務員関係部会2024春季生活闘争決起集会を開催－3/12

　公務労協国家公務員関係部会は、３月12日、東京・全電通会館ホールで2024春季生活闘争決起集会を開催した。
　集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った中村議長（林野労組委員長）は、「能登半島地震でも明らかになったのは、公共サービスが脆弱であり、地方はそれが顕著であるということだ。自然災害や感染症が頻発する中で、現場を熟知し、必要な対策をとれる人材が少ない。『官から民へ』を推し進めてきたしわ寄せであり、公共サービスの拡充を求めていかなければならない。
　2024春闘に当たって、賃金上昇が物価に追いついていない状況が続いている。労働者の約７割を占める中小企業や、４割を占める非正規にも賃上げを広げるべく、大企業が誠実に対応することを求めていく必要がある。国の公共事業についても、今なお入札価格の安さだけで業者を選定している実態がある。国自ら、現在の入札方式を見直し、適正な価格転嫁を図っていくべきだ。
　国公部会としては、就業規則と協約を同列に考える当局も出始めている実態、人勧準拠が当たり前と考えている当局がいる実態、交渉のテーブルすら付かない当局もいるという実態、これらの当局の姿勢を正すことが求められている。また、職員数が減少し続ける中、業務量は増え続け、組合員一人一人の負担が増しているという実態がある。当局には、職場実態を踏まえた課題解消を求める必要がある。
　本決起集会において意志統一をした上で、全構成組織、全職場で要求書を提出し、取り組みの強化を図るようお願いしたい。国公関係部会の大きな役割として、各組織の交渉状況を共有して、自分の組織の交渉にそれを生かせるということが、最大の利点である。しっかり共有を図った上で、各構成組織が交渉を強化し、今後の部会としての取り組みの意志統一を図ることをお願いしたい」と述べた。
　続いて、高柳事務局長から経済等の情勢および春季から人勧期の課題と対応について提起が行われた後、各構成組織代表者による取組み報告と決意表明を行った。
　最後に中村議長による団結がんばろうで集会を締めくくった。