国家公務員関係部会2023春季生活闘争決起集会を開催－3/14

　公務労協国家公務員関係部会は、３月14日９時30分から、東京・全電通会館ホールで2023春季生活闘争決起集会を開催した。

　集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った中村議長（林野労組委員長）は、「現在連合は、５％程度の賃上げを目標に掲げ、取組を強化している。賃上げに欠かせない価格転嫁について、アメリカやヨーロッパでは適切に行われているにも関わらず、日本は５割程度しか転嫁できていない。このしわ寄せは、労働者の約７割を占める中小企業に集まっているのが現状である。実質賃金は10ヶ月連続でマイナスであり、物価の高騰が続く中、賃金の伸びが追いついていない。賃上げが物価の上昇を大きく上回らなければ、実質賃金が上がって行かないのは明らかである。
　一方、政府与党は2023年度予算案で、「人への投資」が重要としつつも、賃上げ実現に向けた環境整備に関する具体的な対策を示さず、大企業優先の政策を押しつけ、中小企業は慎重にならざるを得ない状況が続いている。
　このような春闘情勢の中、国公部会は労働組合として、組合員の生活実態や日本社会で働いている現状を共有し、自主交渉・自主決着の基本姿勢を堅持しながら当局に要求を突きつけることが、強く求められている。また、どの組織も職員数が減少する中、業務量の負担が増し、超過勤務がなお課題となっている。このような厳しい状況を乗り越えて交渉を行うことができるか、労働組合全体の真価が問われている。本決起集会で2023春闘について意思統一を図り、全構成組織が要求書を提出し取組の強化が図られることをお願いする。」と述べた。
　続いて、高柳事務局長から全体情勢および春季から人勧期の課題と対応について提起が行われた後、各構成組織代表者による取組み報告と決意表明を行った。
　最後に中村議長による団結がんばろうで集会を締めくくった。