国家公務員関係部会2023夏季決起集会を開催－7/26

　公務労協国公関係部会は、7月26日10時15分から、東京・ＴＫＰ新橋カンファレンスセンターで2023夏季決起集会を開催した。
　集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った中村議長（林野労組委員長）は、第211回通常国会及び政治情勢に触れた後、「2023春闘の取り巻く状況は、連合の7月5日公表の最終結果によると加重平均3.58％（300人未満の中小組合3.23％）となっており、比較可能な2013春闘以降、額・率ともに最も高い状況となった。しかし、物価高により労働者の生活が圧迫され、実質賃金は14か月連続でマイナスとなっている。20年以上、賃金が上がらない中、この春闘結果を受けて、この夏の人事院勧告でベースアップを引き出すことが最重要課題である。加えて、5月31日に行われた全印刷・全造幣の調停作業では、国公部会としても労働者委員と連携を図り、支援行動をしてきた。基準内賃金の2.05％相当額の引き上げとなる調停が示されたが、ベア2％以上の結果は、30年ぶりの高い水準であり、組合員の声を踏まえて真摯に交渉を積み上げた結果である。国公関係部会各組織の交渉状況を共有して自組織の交渉に活かせるという利点を活かし、各構成組織が意思統一を図り大きな塊になって人勧に向けて取組を強化しよう」と訴えた。
その後、高柳事務局長が基調として、「取り巻く情勢および2023春闘結果と今後の取組について」を提起し、さらに国公関係部会の各構成組織（全造幣、全印刷、林野労組、沖縄国公労、全開発、全農林、全駐労、政労連、ＪＰ労組）が春闘交渉等における到達状況の報告と今後の取り組みへの決意表明を行った。
　最後に中村議長のがんばろう三唱で集会を締めくくった。