国家公務員関係部会が2025春季生活闘争学習集会を開催－2/7

　公務労協国家公務員関係部会は、２月７日、2025春季生活闘争学習集会を開催した。
　冒頭、中村議長（林野労組委員長）が主催者を代表して、「本年の春闘で、連合は５%以上、中小企業は６%以上の賃上げを目標に掲げている。経団連も中小企業や非正規労働者の賃上げの必要性を認識しているが、トランプ政権の誕生による経済の不透明感や十分な価格転嫁が行えていない現状から、中小企業における６%賃上げは容易でないとの指摘もある。実質賃金が四半世紀にわたり改善されず、労働分配率が低下し続けているのは日本くらいであり、人への投資を後回しにした企業姿勢が生産性低下と賃金伸び悩みの一因となっている。2024年度毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年比0.2%減と３年連続の減少。一方、名目賃金は2.9%増加したが、物価高騰に追いついていない。企業業績が好調な中、昨年の高水準の賃上げを定着させることが重要である。本日は『日本経済の現状と見通し』について講演をいただく。組合員の生活実態や社会情勢を共有し、自主交渉・自主決着の基本姿勢を堅持しながら、当局へ積極的に要求していくことが求められる。また、業務量増加や超過勤務の問題も深刻であり、当局に課題解決を求める必要がある。本日の学習集会を通じ、これらの課題への理解を深め、共有し、取り組みの意思統一を進めることを期待する」と決意を述べた。

　続いて、エコノミストの崔真淑（さいますみ）さんより「日本経済の現況と見通し－賃金・物価・円安を中心に－」と題した講演をいただいた。講演では、物価上昇と金利引き上げの可能性、トランプ大統領の政策影響、円安やインフレ、人手不足の深刻化、さらにはＡＩの進展による雇用への影響等、日本経済の現状と今後の見通しについて、マクロ・ミクロの視点から分析が示された。多くの指摘を受け、学びを深める機会となった。