国家公務員関係部会2025春季生活闘争決起集会を開催－3/13

　公務労協国家公務員関係部会は、3月13日、東京・TKP新橋カンファレンスセンターにて「2025春季生活闘争決起集会」を開催した。
　

　集会の冒頭、主催者を代表して中村議長（林野労組委員長）が挨拶し、「まず、岩手県大船渡市の山林火災により被災された方々にお見舞いを申し上げる。焼損面積は約2,900haに及び、家屋の焼損支援に加え、漁業・農業・林業を生業とする方々への支援、森林の早期再生が必要である。国の支援を求めるとともに、公共サービスの拡充に取り組んでいく。
　2025春闘において、連合は『５％以上』、中小企業組合は『６％以上』の賃上げを目標に掲げているが、実質賃金は低下し続けている。企業業績が好調であるにもかかわらず、労働分配率は下がり続け、『人への投資』が後回しにされてきた。特に中小企業や非正規労働者への賃上げを拡大するため、大企業に対し誠実な対応を求める必要がある。また、公共事業においても、入札制度の見直しと適正な価格転嫁が不可欠である。
国公関係部会として、就業規則と協約を同列に扱う当局や、交渉に応じない当局の姿勢を質すことが求められる。また、職員数の減少に対し業務量は増加し、組合員の負担は深刻化している。こうした課題の解消に向け、各組織が交渉を強化し、要求書の提出を徹底すべきである。
本決起集会を通じ、意志統一を図り、交渉状況を共有しながら団結を強めていく。各組織が一丸となり、今後の取り組みを強化していくことを期待する。共に頑張ろう」と述べた。
　続いて、高柳事務局長より、経済情勢や中期的な公務員賃金の課題と対応についての提起が行われた。その後、各構成組織の代表者が取り組み報告と決意表明を行った。
　最後に、中村議長による「団結がんばろう」で集会を締めくくった。