公務員連絡会が寒冷地手当に関する申入れを実施－7/11

　７月11日、公務員連絡会は人事院に対し、人勧期における団体署名および職場決議の提出行動とブロック別申入れ行動(Ａブロック・北海道・東北・関東)を実施した。

　その後、参加した構成組織の代表者から人事院に対し、本年見直しが予定されている寒冷地手当について申入れが行われた。

　冒頭、高柳副事務局長から早乙女職員団体審議官付参事官に対し「寒冷地手当については、この間人事院から、見直しを行うこと、それに基づき、本年勧告において寒冷地手当法の改正を勧告することが明らかにされている。

　そのことを踏まえた上で、北海道・東北・関東ブロックの代表者から、直接人事院に現場での課題や問題点、要望事項を訴えさせていただきたい」と趣旨の説明があった。

その後、構成組織の代表者からは以下のとおり発言があった。

「燃料価格の高騰が家計と地域経済に悪影響を及ぼしているため、通勤手当の改善と、寒冷地手当の維持・支給水準の見直しを強く要請する」

「６月20日、北海道公務労協は、人事院北海道事務局へ冬期間の生活苦を訴えるため68,031筆の署名を提出した。これは北海道の国公･地公の全組合員の総意であり、支給額の引上げを強く求める」

「当該制度の趣旨を尊重した上で、物価高騰や寒冷地で働く労働者の生活実態を考慮し、適切な対処と改善を求める」

「現在２級地で年間115,400円の寒冷地手当を受けているが、11月から３月の灯油代は約21万円に達している。民間では『燃料手当』として約15万円支給している実態もある。学校職場では除雪作業が必要であり、積雪量が多い日は全員で対応している。地域の実態を考慮し、級地の引き下げを行わず、手当額の増額を要望する。また、定年前再任用短時間勤務職員や暫定再任用職員等への支給も求める」

「寒冷地手当は冬期の生活に不可欠だが、物価高騰により燃料費等が上昇し、生活が厳しくなっている。過去の見直しの経過などから、多くの組合員が『さらに改悪されるのではないか』と不安を感じている。見直しに際しては『制度を維持しつつ、燃料価格の高騰を踏まえた改善』と『現在未支給の職員への寒冷地手当支給』の実現を強く求める」

「寒冷地手当の支給地について、燃料費高騰を踏まえた増額を求める。また、北海道、東北、関東北部などでスタッドレスタイヤが必要な地域について、支給地の拡大も要望する」

「寒冷地手当の署名活動を展開し、６月20日に人事院北海道事務局へ提出した。ほとんどの組合員が関心を持っており、北海道の公務員全体の声として受け止めていただきたい。寒冷地手当は生活に欠かせない手当であり、再任用職員や会計年度任用職員も含め、同じ地域に住む全職員への支給を求める。物価高に対応し、寒冷地手当の見直しが賃金水準の改善につながるよう要請する」

　これらの発言に対し、早乙女参事官は以下の通り回答した。

「北海道と東北各県から提出のあった寒冷地手当に関する署名は、北海道事務局及び東北事務局から本院に送付され、受け取ったことを報告させていただく。

　本日は、寒冷地手当について、多くの御意見をいただいた。自身も札幌勤務をしたことがあり雪や寒さを経験したところであるが、皆さんからお話を伺って、当該手当が寒冷地域に勤務されている方々の生活に大きな影響を及ぼしていることを改めて確認させていただいた。

　寒冷地手当については、支給地の拡大や手当額の増額等の御意見があったが、人事院としては、令和４年４月に気象庁が公表した『メッシュ平年値2020』の内容等について分析を進めており、併せて本年の職種別民間給与実態調査において、民間における同種の手当の支給状況を調査しているので、当該結果を踏まえ、本年、見直しの勧告を行うことを予定している。

　本日、皆さんからいただいた御意見はしっかり担当に伝えたい」

　最後に高柳副事務局長が「ご回答は承った。連絡会としては、情勢適応の原則のもと、各種手当を適宜見直していくこと自体には反対ではないし、見直しの際の根拠として、何らかの客観的データを用いることも必要だと考える。

　しかしながら、今リアルな現場実態が報告されたように、寒冷地においては、燃料関係価格の高騰はもちろんのこと、それ以外の地域とはまた異なる、仕事上、生活上の様々な課題があることも十分に踏まえることが必要だと考えている。人事院におかれては、前回、2014年勧告時における対応等も念頭に、関係する職員が納得できるような対応を採ることを強く求めておきたい」と述べ、この日の協議を終えた。

（※なお、団体署名および職場決議の提出行動とブロック別申入れ行動に関する公務労協情報については、３回分の行動をまとめて発出する予定）