29日に「勧告どおり実施」を閣議決定の見通し－11/28 -委員長クラス交渉委員が人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣交渉-

　公務員連絡会の委員長クラス交渉委員は、11月28日、平国家公務員制度担当大臣と交渉し、本年の人事院勧告の取扱いに関する政府の検討状況を質した。

　冒頭、公務員連絡会の渡邉議長が、「平大臣におかれては、国家公務員制度担当大臣ということでは、国家公務員の使用者の立場として、私どもとの十分な交渉・協議、合意に基づき、職員が意欲を持って職務に精励し、国民の期待に応えることができる職場環境を整えていただけるよう、最大限努力をお願いしたい。
　８月８日に本年の人事院勧告などの取扱いに関する要求書を提出し、この間、事務レベルでの交渉・協議を実施してきた。本日は、政府の人事院勧告取扱い方針について、大臣から直接ご回答をいただきたい」と求めたのに対し、平国公担当大臣は次のとおり回答した。

　まず最初に、職員の皆様が国民全体のために献身的に職務に当たられていることに対し、敬意を表します。
　本年度の国家公務員の給与の取扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、検討を続けた結果、明日、勧告どおり令和６年度の給与改定を行うとの取扱方針が決定される方向です。
　その上で、後日、給与改定に係る法律案及び国家公務員の育児休業等に係る法律案についても決定されることとなります。
　国家公務員の働き方改革については、長時間労働を是正し、職員がやりがいを持って、高い成果を効率的に上げられるようにすること、テレワークを推進して多様な働き方を実現することが、優秀な人材の確保のためにも重要であると考えております。
　これらの取組について、現場の実情を含め、皆様からもご提案をいただきながら、しっかりと前に進めますのでご協力をお願いします。
　本日の回答は以上です。職員の皆様には、今後とも、国民の信頼に応え、行政の効率的・効果的な運営に努めていただきたいと思います。

　これに対し、渡邉議長は、
「人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢のもと、明日予定の給与関係閣僚会議、その後の閣議決定において、勧告どおり令和６年度の給与改定を行うことを決定する方向であるとの回答を受け止める。また、後日、給与改定に係る法律案及び国家公務員の育児休業等に係る法律案についても決定するとの回答を確認したところである。これらの法律案については、地方公務員や独立行政法人等への影響も考慮し、公務員連絡会としても早期成立をめざして働きかけを強めていくつもりであり、政府における万全の対応を求める。
　また、長時間労働の是正をはじめとする国家公務員の働き方改革については、大臣からも前進に向けた決意が示されたものと受け止める。国家公務員の人材確保については、我々も課題として強く認識しているところであり、ともに責任をもって取り組む所存である。
　最後に、本年もまた震災や豪雨による自然災害が続き、職場は大変厳しい状況にある。現場の最前線で働く職員の勤務環境の整備に向けて、平大臣には、改革・改善の先頭に立っていただくことをお願いする」と述べ、交渉を締めくくった。

　今後、取扱方針等が閣議決定され、国会に関連法案が提出されることになることから、公務員連絡会は、国会対策を強化する。