政府が給与法改正法案等を閣議決定－２/１
－公務員連絡会は国会対策の強化をはかっていく－

　政府は、２月１日、給与法改正法案を閣議決定し国会に提出した。同法案について、政府は2021年の人事院勧告を受け、人事院勧告どおり期末手当の支給月数を引下げ、その調整を2022年６月の期末手当から減額で調整を行うものとする閣議決定を、11月24日に行っていた。
　また、人事院が意見の申出を行った、育児休業の取得回数制限の緩和等を措置する改正育休法案についても閣議決定をした。なお地方公務員について同様の措置を講じる地方公務員育休法改正案についても閣議決定した。
　今後は、国会段階の法案を巡る取組に移ることとなることから、公務員連絡会は国会対策を強化していく。

　それぞれの法律案の概要と要綱は別紙のとおり。