2006年1月、国分寺市の一部の地域で、突然ごみ収集サービスが止まり、混乱が発生しました。これは、入札予定価格よりも大幅な低価格で入札した民間業者に、労働者への賃金未払いが発生して、委託事業の実施が困難になったためです。こうした事件もきっかけになり、国分寺市では、2006年5月より「入札・契約制度検討委員会」が設置されました。

ダンピング受注による無理なコスト削減は、労働者の賃金の削減、未払い、解雇を招きます。このような状態では、良質な公共サービスの安定供給が困難になり、行政の責任が問われる事態へとなりかねません。現状を打破する、地方公共団体の入札・契約制度の改革が求められています。