バスや鉄道などの公共交通利用者が減少し、不採算な鉄道やバス路線の廃止が相次いでいます。結果として、移動手段のない人が、買い物にも、病院にも行けなくなるといった問題が深刻化しています。

路線バスなどの公共交通は、過疎地域に生きる人々にとって命綱ともいえますが、一方でそれを提供する交通事業者の経営努力はもはや限界に達し、財政難にあえぐ地方公共団体からの支援も非常に厳しくなっています。誰のためにバスを走らせるのか。どこへ、何をするために移動したいのかなど、住民のニーズを捉えていくためにも、住民が公共交通の確保・維持に積極的に関わっていくことが必要となっています。

公共サービス基本条例制定により、公共サービスの提供者、住民、学識経験者などで構成される「地域公共サービス市民会議」を設け、様々な公共サービスが必要とする人に十分保障されるような仕組みをつくることが必要です。