今次、２００２新賃金事案について、昨日午後から本格的な調停作業が行われた。
国営企業部会は、労働者委員を通じて①今次民間賃金は、現行水準が維持されているという認識のもとに、長年にわたり定着している民間賃金準拠の原則に則った速やかな調停作業②社会的低位にある国営企業労働者の賃金水準の改善と一般公務員の賃上げ率との格差解消③勤労意欲の向上やこれまでの良好な労使関係に配慮した調停作業、などを主張してきた。
しかし、調停作業のなかで、公益委員は組合側が主張してきた今次民間賃金は現行水準が維持されていることや賃金格差の存在を認めようとせず、賃金引き下げを示唆した調停案の作成を求めてきた。このため、昨日からの１７時間に及ぶ個別調停が決裂し、本日午前７時１０分に調停不調となった。
今回の調停不調は、中労委が組合側の正当な主張に留意することなく、第３者機関としての存在を自ら否定する行為であり、国営企業部会は、別掲の声明を発するとともに、引き続き闘いを継続していくこととした。
なお、国営企業部会は８月９日に企画調整会議を開催し、今後の取り組み方針を確認する予定。
以上
本日、中央労働委員会の国営企業６組合の賃金引き上げ要求に関する調停作業は、昨日からの１７時間に及ぶ個別折衝が決裂し、午前７時１０分調停不調となった。
この調停不調は、我々が求めた国営企業労働者の世間並み賃金水準到達のための格差是正分を含めた賃金水準改善要求を一顧だにせず、労働基本権制約の代償措置機関としての中労委が、紛争調整機能を発揮せず、意図的な賃下げの政治的圧力に屈したものと断ぜざるを得ない。
今次新賃金事案に関して、国営企業各当局は具体的根拠もなしに賃金引き下げの必要性に言及する回答を行ない、さらには、民間賃金動向の判断の基礎となる資料を意図的に変更するなど、労使関係への配慮もなしに、長年にわたり定着している国営企業の賃金決定ルールを無視した対応をとってきた。このため我々は当局回答を全面的に拒否・反論するとともに、調停作業にあたっては現存する格差の全面解消とともに、民間賃金準拠の原則の遵守を基本とした公正で迅速な調停作業を行うよう強く求めた。
これに対して公益委員は、我々の正当な主張に留意することなく、賃金の引き下げを強く示唆した調停案の作成を求めてきた。２００３年４月の郵政公社および印刷局・造幣局の特定独立行政法人への移行という重要な時期に、労使関係上の紛争調整機能を果たさず、公益委員が賃金引き下げの調停案の作成を求めてきたことは、民間賃金準拠の原則を踏みにじった暴挙であり、賃下げの不当な政治圧力に屈服したものといわざるをえない。この暴挙に対し我々は怒りをもって抗議する。
我々は、このような調停案の作成は認めることはできない。このため国営企業の賃金紛争は調停不調のやむなきに至った。我々は、中労委が第三者機関としての存在を自ら否定する行為を断じて容認できない。
２００２年８月２日
連合官公部門連絡会国営企業部会
全逓信労働組合
全日本郵政労働組合
全林野労働組合
全印刷局労働組合
全造幣労働組合
日本林業労働組合