１１月９日に衆議院で可決された国家公務員の育休法・勤務時間法改正法案、地方公務員の育休法改正法案は、２７日の参議院総務委員会で趣旨説明され、本日(２９日)午前１０時から開かれた同委員会で審議にはいり、民主党・高橋千秋議員、社民党・又市征治議員などが経済的保障の在り方や男性取得促進等で政府、人事院を追及した。審議終了後の１２時５分過ぎから採決に入り、共産党提出の修正案を賛成少数で否決、両改正案とも原案を全会一致で可決した。また、両改正法案に対する附帯決議は全会一致で採択された。
　育休法等改正法案は、明日(３０日)１０時から開かれる本会議で可決・成立の予定。改正法案の公布は、閣議等の手続きを経て１２月６又は７日頃となる予定。
　人事院は、改正法案の公布日にあわせて育休法関連人事院規則を公布する予定。公務員連絡会としては改正規則に対する説明会等を求める予定。

　本日の総務委員会の質疑の中で民主党の高橋千秋議員は、「男女共同参画促進や両立支援策等については、社会的な重要課題としての合意が成立しており、すべてが民間準拠ということではなく、公務が民間に先行する課題があっていいのではないか」とし、�@育休期間の延長に伴う経済的保障の拡充について検討すること�A男性取得のための施策を具体化すること�B子どもの看護休暇を早期に制定すること、などについて政府、人事院の見解を質した。
　これに対して、�@について財務省は、「民間の健康保険や雇用保険の仕組みが動いておらず共済だけを措置することは無理であるが、今後とも民間の動向、組合員の意向を踏まえて検討したい」との見解を示した。�Aについて人事院総裁は、「施策としては、これまで１回の取得しかできなかったものが男女別にとれるようにするなど措置している。今後とも研究し取り入れるものは取り入れていきたい」と述べた。また、総務省は各府省の副大臣で構成する「男女平等推進本部」で申し合わせ等を行いたいと述べた。�Bについて人事院勤務条件局長は、「現在のところ民間の普及状況があまりよくないが、民間の両立支援法の審議で議論が行われ、附帯決議も行われており、その趣旨を踏まえつつ検討したい」とし、いま少し状況を見定めるために検討したいとの見解を示した。また、育児・介護を行うものの超勤規制については民間法にあわせて年１５０時間、月２４時間の規制を設けることですすめていきたい、との見解を示した。

　本日の参議院総務委員会で採択された附帯決議は次の通り。