人事院勤務条件局は、２４日、公務員連絡会に対し、民調見直しについて、「具体的な層化の基本」（別記）を提示してきた。人事院からは吉田給与一課長、深串参事官が出席し、公務員連絡会は小林賃金・労働条件専門委員会委員長らが対応した。
　吉田課長から、別記内容について、「これまでの効率を優先した層化と抽出手法は大規模企業の抽出率を高くし、中小規模は低くなっていたが、今回の見直しによって、層ごとの抽出従業員割合が同じになるようにしたい」とその説明があった。また、今後のスケジュールについては、２９日に各県等人事委員会を集め、説明と個別協議を行って、２月上旬には基本的な内容を固め、集計プログラム開発など具体化作業を進めることを明らかにした。なお、今回の見直しにより、層は従来より２割程度減ることになり、調査対象者も大規模企業・事業所のウエイトが減り、中小規模のウエイトが増えることになる。
　説明に対し連絡会側は、「昨年に申し入れを行ったところであり、それを踏まえて引き続き話し合いながら進めていただきたい。われわれも各人事委員会等と交渉を行うし、各人事委員会でもそれぞれの地域事情があるので、その意見を十分聞きながら進めていただきたい」と求めたのに対し、人事院側が「十分意見を聞きながら進めたい」と約束したことから、本日の交渉を終えた。
　本日の提示を踏まえて、公務員連絡会は明日以降、構成組織を通じて各地方人事委員会との交渉協議を実施し、２月４日の週に民調見直しの技術的問題についての区切りとなる協議を人事院と行うことにしている。

＜別記＞

具体的な層化の基本

(1)特定産業
　「教育」「医療」「研究」「水運業」は、他の産業とは別に層化する。
(2)組織別
　本店、支店別に層化する。
(3)企業規模別
　企業規模500人以上と500人未満に層化することを基本とし、事業所数の多い層については、細分（企業規模０〜５）する。
(4)産業別
　同一規模中に、相当数の事業所を有する産業（原則、産業大分類）については、必要に応じて別に層化する。