公務員連絡会北岡・丸山代表委員ほか委員長クラス交渉委員は、１９日、人事院総裁と総務大臣に対して2002年春季要求書を提出した。本日の要求書提出を期に、2002春季生活闘争は本格的にスタートすることとなる。公務員連絡会では、雇用創出、公務員制度改革、春季要求実現を目標に、３．１中央行動などを実施しながら政府、人事院と交渉を積み上げ、３月１９日の回答引き出しを目指すこととしている。
＜人事院総裁への要求提出の経過＞
中島人事院総裁への要求提出(資料１)は、１９日午前１１時３０分から人事院内で行われた。
要求提出に当たって丸山代表委員は、以下の通り述べ、人事院の誠意ある対応を求めた。
(1) 厳しい情勢の中で民間春闘が始まっている。日本の経済の状況はマイナス成長が見通されるなど深刻で、金融不安も懸念される。デフレ状態にある日本経済を立て直すには、雇用の安定確保や将来不安を解消したうえで個人消費を拡大することが大切だ。
(2) 公務員の年収は3年連続マイナスになっており、生活の維持・防衛という観点から公務員の処遇を改善するという人事院としての役割を踏まえた対応を求めたい。本年は率・額を明示した要求ではないが、そうした要求を提出した重みを受け止めてもらいたい。民調の見直しについても、賃金水準に影響を与えることがないようわれわれと十分協議し、慎重な対応をお願いしたい。
(3) 公務員制度改革大綱が閣議決定され、今後法案化への作業が行われるようだが、大綱は、私わたしたちとの実質的な交渉･協議もなく一方的にまとめられ、しかもキャリア官僚のみを優遇しようとする、お手盛りの内容にすぎない。このような大綱に対して、私たちは、手続き上も内容上も極めて問題があり、とても容認できないという立場だ。推進事務局が法案化作業を行うことにも疑問をもっている。人事院としても、中央人事行政機関としての立場を踏まえた毅然とした対応が求められていると考えるので、格段の努力をお願いしたい。
(4) これからそれぞれのレベルで交渉を積み上げ、3月19日に総裁から誠意ある回答を示してもらいたい。
続いて山本事務局長が、要求事項の重点ポイントを説明、①率・額を明示しない要求の重みを受け止めマイナスベア勧告等を行わないよう最大限努力すること②民調見直しについても賃金水準に影響を与えないよう努力すること③両立支援策のうち残された子供の看護休暇の早期実現に向け努力すること、などを強く求めた。
これに対して総裁は「要求の趣旨についてはよく承った。いずれにしても厳しい情勢にあり、客観情勢を正確に把握し、みなさんの声を聞きながら検討していきたい」と、今後検討していくとの見解を示した。
＜総務大臣への要求提出の経過＞
片山総務大臣への要求提出(資料２)は、同日午後１時から総務省内で行われた。
要求提出に当たって丸山代表委員は、次の通り見解を述べ、総務大臣の誠意ある対応を求めた。
(1) 日本の経済状況はマイナス成長が見通されるなど深刻な状態にある。デフレ状況にある日本経済を立て直すには雇用確保や将来不安を解消し、個人消費を拡大することが大切だ。公務員の年収は国家公務員、地方公務員とも3年連続マイナスになっており、生活の維持・防衛という観点から公務員の処遇改善等を通じて士気高揚を図り、行政サービスの向上をはかっていくことが重要だ。厳しい情勢を反映した率・額を明示しない賃金要求の重みを受け止め、総務省として積極的対応を求めたい。男女平等参画のいっそうの推進や高齢再任用の実効ある定着なども重要な課題であり、着実な施策の展開を進めるべきである。
(2) 公務員制度改革大綱が閣議決定され、今後法案化への作業が行われるようだが、大綱は、わたしたちとの実質的な交渉･協議もなく一方的にまとめられたものであり、しかもキャリア官僚の優遇をこととしたお手盛りの内容にすぎない。このような大綱に対して、わたしたちは、手続き上も内容からもとても容認できないという立場だ。法案化作業を、総務省ではなく推進事務局が行うことにも疑問をもっている。総務省としても、中央人事行政機関としての立場を踏まえた毅然とした対応が求められていると考えるので、格段の努力をお願いしたい。
(3) 今後、それぞれのレベルで交渉を積み上げ、3月19日には大臣から誠意ある回答を示してほしい。
続いて地方公務員部会を代表して松島世話役委員長(都市交委員長)が、地方公務員に関する要求書(資料３)の趣旨を次の通り説明し、同様に誠意ある対応を求めた。
(1) 地方公務員の賃金は、3年連続して年収がマイナスになり厳しい状況だ。また、地方財政が苦しいとして、都道府県を中心に基本賃金を切り込んでくる自治体が増えている状況にあり、所要の財源を確保し人事委員会の勧告に基づく賃金水準が守られることが必要だ。総務省として、自治体が人事委員会勧告と労使の自主交渉を尊重した対応ができるよう、必要な努力をおこなってほしい。
(2) 地方財政が厳しい現状のもとで、福祉や環境など自治体が行わなければならないサービスは増えている。法人事業税の外形標準課税を早く実現し、税財源の地方移転をはかるなど地方財政確立に向けいっそう努力してもらいたい。
(3) 昨年末閣議決定された公務員制度改革大綱は、地方公務員制度の改革も国と同時に行うこととしている。地方公務員制度についてはこれまでまったく議論していない状況にあり、まず時間をかけてしっかりした議論を行うことが必要だ。また、国と自治体の違いもある。具体的な要求は別途行いたいと考えているが、地方自治の原則をふまえた民主的な公務員制度となるよう対応してもらいたい。
(4) 「ワークシェアリング」と銘打って超過勤務手当等の原資を活用した自治体雇用の検討が進んでいるが、なにより労使で十分協議して行うことが重要だと考えており、その点、総務省として十分な情報提供を行ってほしい。
(5) 総務大臣からの回答は、公務員連絡会全体の回答とあわせ3月19日に示してもらいたい。
これに対して総務大臣は「春闘要求については、十分承ったので、３月１９日には回答したい。公務員制度については、みなさんの心配もよくわかるので、その意を体して(行革推進事務局や自民党などとの)事務連絡を円滑に行うよう努力したい。たしかに、労働基本権に対する理解が乏しい面があり、よくわかってもらわねばと思っている」とし、公務員制度改革を含め担当大臣として努力していくとの見解を示した。
資料１．人事院総裁への要求書
２００２年２月１９日
人事院総裁 中島 忠能 殿
公務員労働組合連絡会
代表委員 北岡勝征
代表委員 丸山建藏
要 求 書
貴職におかれては、常日頃から私ども公務員労働者の生活と処遇改善にご尽力いただき、心から敬意を表します。
日本経済はデフレスパイラルが懸念され、失業率が5.6％に達するなどきわめて厳しい情勢にあります。公務員労働者の賃金も3年連続年収マイナスとなっており、公務においても雇用と生活の維持・防衛をはかっていくことが求められています。
こうした中で労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度は、公務員労働者の雇用の安定と生活改善を求める声に応えることができるのか否かが厳しく問われています。また、公務員制度見直しの動向に対しては、専門的人事行政機関としての立場を堅持し、民主的な公務員制度の確立に向けて毅然とした対応が求められています。
公務員連絡会は、2月4日に開いた第1回代表者会議の決定に基づき、下記のとおり2002年春季の賃金・労働条件等の改善について要求を提出いたします。
貴職におかれては、これらの趣旨を十分認識され、その実現に最大限の努力をいただきますよう要求します。
記
１．2002年度賃金要求について
(1) 2002年度の賃金改善について
① 2002年度の給与改定に当たっては、公務員労働者の生活を維持・防衛するための賃金水準を確保すること。
② 国に雇用される労働者の最低賃金を行政職(一)表高卒初任給並みに引き上げること。
(2) 「民調の見直し」について
「民調の見直し」に当たっては、次の事項を明確にした上で、公務員連絡会との十分な協議と合意に基づいて作業を進めること。
① 企業規模・事業所規模等の基本的枠組みについては変更しないこと。
② 本年の官民較差や給与水準には影響を与えないこと。
③ 地方自治体の人事委員会とも十分協議し、公民較差に大きな影響を与えないこと。
２．労働時間並びに休暇・休業等について
(1) 公務員の年間総労働時間を1,800時間程度に短縮すること。そのため、公務員の所定内勤務時間の短縮を計画的に進めること。「超過勤務の縮減に関する指針」の上限目安を超えて超過勤務を実施している省庁・職場については、その公表を含め特別の指導を行うとともに、本年1月から施行された育児・介護を行うものの超勤規制が確実に実施されるよう指導を強めること。年次休暇については、職員の要求に基づく計画的・連続的取得を一層促進し、完全取得を達成すること。
(2) 職業生活と家庭生活の両立に向けた支援策としての休暇制度やゆとり･豊かな時代に相応しい休暇制度を確立すること。当面、職業生活と家庭生活の両立支援に向けた残された課題である「子どもの看護休暇」を新年度から実施すること。
(3) 少子・高齢社会への対応、公務員としての自己啓発・自己実現や社会貢献のための総合的な休業制度をできるだけ早期に勧告すること。
３．公務における高齢対策の推進について
本年度からスタートした高齢再任用制度の定着に向け、希望者全員が雇用されるよう各府省等への指導を強めること。
４．男女平等の公務職場の実現について
(1) 公務職場における男女平等の実現を人事行政の重要課題として位置づけ、必要な施策の確立を図ること。当面、本年の報告時期までに育児休業の男性取得促進策を取りまとめること。また、「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」に基づいて各府省で取りまとめた計画を着実に実施する体制を確立すること。
(2) 女性の労働権確立にむけ、次の事項を実現すること。
① 職場環境の整備を進めること。また、女性の職務範囲を拡大すること。
② 産前・産後休暇の延長や妊娠障害休暇(つわり休暇)の新設など諸休暇制度を改善すること。
５．その他の労働諸条件の改善に関わる事項について
(1) 新たな人事評価制度の試行を行う場合には、公務員連絡会と事前の協議を行い合意すること。
(2) 公務職場に外国人の採用、障害者雇用を促進すること。そのために必要な職場環境の整備を行うこと。
(3) 刑事事件での起訴にともなう休職や禁錮以上の刑に処せられた場合の失職のうち、公務に関わる事項をはじめ事案の性格によっては任命権者の判断で失職等をさせない措置を行なえるよう、人事院規則を制定すること。
資料２．総務大臣への要求書
２００２年２月１９日
総務大臣 片山 虎之助 殿
公務員労働組合連絡会
代表委員 北岡勝征
代表委員 丸山建藏
要 求 書
貴職におかれては、常日頃から私ども公務員労働者の生活と処遇改善にご尽力いただき、心から敬意を表します。
いま、連合を中心とする日本の労働組合は、春季の生活改善の取り組みを全国で展開しているところです。日本経済はデフレスパイラルが懸念され、失業率が5.6％に達するなどきわめて厳しい情勢にあります。公務員労働者の賃金も3年連続年収マイナスとなっております。社会のセイフティネットをしっかりと再構築し、雇用の拡大と個人消費を中心とする内需の拡大によって、経済と社会を建て直していくことが必要です。
こうした中にあって、公務において雇用と生活の維持・防衛をはかっていくことが求められており、また、政府において進められている公務員制度改革については労使の真摯な交渉・協議に基づいて、国際労働基準を満たした民主的公務員制度をつくりあげていくことが必要です。
公務員連絡会は、2月4日に開いた第1回代表者会議の決定に基づき、下記のとおり2002年春季の賃金・労働条件等の改善について要求を提出いたします。
貴職におかれては、これらの趣旨を十分認識され、その実現に最大限の努力をいただきますよう要求します。
記
１．2002年度の賃金改善について
(1) 2002年度の給与改定に当たっては、公務員労働者の生活を維持・防衛するための賃金水準を確保すること。
(2) 国に雇用される労働者の最低賃金を行政職(一)表高卒初任給並みに引き上げること。
２．退職手当制度の見直しについて
「国家公務員退職手当制度懇談会」の報告に基づく退職手当制度見直しの検討に当たっては、賃金・労働条件の変更に関わる重要事項であることを踏まえ、連合官公部門連絡会・公務員連絡会との十分な交渉、協議を行うこと。
とくに、民間の支給実態調査結果の取り扱いや官民水準比較の在り方については十分な交渉を行い、合意を得ること。
３．国際労働基準･労働基本権等の確立について
(1) 公務員労働者に労働基本権を完全に保障すること。
(2) 国際労働基準確立の観点からILO144、151号条約を批准し、｢労働組合の参加を保障する賃金及び労働条件決定手続き｣を確立すること。
(3) 公務員制度調査会並びに労使関係のあり方に関する検討グループの最終的な審議のとりまとめについては、公務員連絡会と十分協議すること。
(4) 刑事事件での起訴にともなう休職や禁錮以上の刑に処せられた場合の失職のうち、公務に関わる事項をはじめ事案の性格によっては任命権者の判断で失職等をさせない措置を行なうこと。
４．労働時間並びに休暇について
公務員の年間総労働時間を1,800時間程度に短縮すること。そのため、公務員の所定内勤務時間の短縮を計画的に進めること。2000年5月に改定された「国家公務員の労働時間短縮対策」の実施状況の点検と結果の公表を行うこと。年次休暇については、職員の要求に基づく計画的・連続的取得を一層促進し、完全取得を達成すること。
５．福利厚生施策の拡充について
2000年12月に改定された「国家公務員福利厚生基本計画」を政府全体で取り組む体制を確立し、着実に実行すること。
６．公務の高齢対策の推進について
本年度からスタートした高齢者再任用制度の定着に向け、政府全体として取り組む体制を確立するとともに、各府省への指導を強めること。
７．男女平等参画社会の実現、女性労働者の労働権確立について
公務職場における男女平等の実現を人事行政の重要課題として位置づけ、必要な施策の確立を図りつつ、政府全体として取り組むこと。
８．その他の事項
(1) 新たな人事評価制度の試行を行う場合には、公務員連絡会と事前の協議を行い合意すること。
(2) 公務における外国人の採用、障害者雇用を拡大すること。そのための職場環境の整備を進めること。
(3) 2003年に結論を得ることとしている国家公務員共済、地方公務員共済の年金財政単位一元化の検討に当たっては、安定した公務員共済制度を確立する立場で、公務員連絡会はじめ関係者の合意を得て進めること。
資料３．総務大臣への地公部会の要求書
２００２年２月１９日
総務大臣 片山 虎之助 殿
公務員労働組合連絡会地方公務員部会
全日本自治団体労働組合
中央執行委員長 北岡勝征
日本教職員組合
中央執行委員長 榊原長一
日本都市交通労働組合
中央執行委員長 松島 稔
全日本水道労働組合
中央執行委員長 足立則安
全国自治団体労働組合
中央執行委員長 武田幸男
要 求 書
貴職の地方自治確立、地方公務員の処遇改善にむけたご努力に敬意を表します。
年収減の賃金改定が続き、また人事委員会勧告を無視して一方的に賃金を切り下げる自治体当局が後を絶たないなど異常な事態が生じています。地方財政危機を、行政サービスの質や水準の引き下げ、地方公務員の賃金にしわ寄せすることは許されません。
一方で、地方財政の確立と地方分権のいっそうの推進は直面する重要課題です。
貴職におかれましては、地方公務員の生活を維持・改善することをはじめ下記事項の実現に尽力されますよう要求します。
記
１．地方公務員の生活の維持・改善のために尽力し、所要の財源を確保すること。
２．各自治体における賃金・労働条件の決定にあたっては、地方自治の本旨に基づき、労使の自主的交渉を尊重すること。
３．地方財政危機を公務員賃金や行政サービスにしわ寄せしないこと。また、地方財政確立のために税財源の地方への移転を図るとともに、法人事業税の外形標準課税を早期に導入すること。
４．地方公務員制度の改革にあたっては、労働基本権を保障した民主的地方公務員制度を確立すること。また、制度設計にあたっては公務員連絡会地公部会と協議して進めること。
５．年間総実労働時間1．800時間のために、所定内労働時間の計画的な短縮および時間外労働の縮減と年休取得の促進を図ること。とくに、恒常的な時間外労働が生じている職場をなくすために必要な措置を講ずること。時間外労働の縮減について、36協定締結義務職場での締結促進のための施策を講ずるとともに、労働基準法33条3項の「公務のために臨時の必要がある場合」について、厳格な運用を推進すること。
６．各種休暇制度を新設・拡充すること。とくに、子どもの看護休暇など家族看護休暇およびリフレッシュ休暇・有給教育休暇の新設、夏期休暇日数の拡大をはかること。また、公務員としての自己啓発、自己実現のための休業制度の新設を含め、総合的な休業制度を確立すること。あわせて、育児休業、介護休暇の男性取得促進のための措置を講ずること。
７．高齢者再任用制度については、希望者全員を雇用することとし、賃金・労働条件、職種・職務のあり方、定数管理等については労使合意を基本に2002年4月から円滑に運用できるよう必要な情報提供等を行うこと。
８．自治体職場での男女平等・共同参画のための諸施策を推進すること。とくに、女性の雇用安定・権利確立のための施策を進めるとともに、各自治体で労働組合との協議に基づき、「女性職員の採用・登用拡大のための基本計画」を策定し、実効が上がるよう必要な情報提供を行うこと。
９．自治体の臨時・非常勤職員について、雇用の安定と賃金・労働条件の改善に向け法整備をはかること。
10．介護制度充実のために、引き続き自治体への財政措置、助言・支援を行うこと。
11．刑事事件での起訴にともなう休職や禁固以上の刑に処せられた場合の失職のうち、公務にかかわる事項をはじめ事案の性格によっては任命権者の判断で失職させない措置を行えるよう分限条例の改正を行うこと。
12．年金制度の一元化については、公務員制度の一環としての共済年金制度の基本的役割・機能を維持すること。また、国家公務員共済と地方公務員共済の財政単位一元化の検討にあたっては公務員連絡会地公部会との合意を尊重して進めること。
13．ＩＬＯ144号・151号条約を批准し、公務員の賃金･労働条件を団体交渉によって決定する制度を確立すること。
14．自治体での行政改革については、地方自治の本旨に基づき各自治体の自主性を尊重すること。
15．自治体において進められている「ワークシェアリング」による雇用拡大に当たっては、労使合意を前提にし、在職者の賃金単価引き下げや無給の超勤を発生させず、可能な限り正規職員を雇用するとともに、臨時・非常勤職員に対しては均等待遇を行うよう、必要な情報提供を行うこと。