公務員連絡会高齢対策専門委員会は８月１日午前、総務省人事・恩給局川渕高齢対策課長に公務員の在職期間長期化策に関わる申入れを行った。これは小泉総理が中央省庁幹部職員の「早期勧奨退職慣行」見直しの指示を出し、今後は総務大臣を中心に見直しの具体化にむけた方策が取りまとめられることになったことから、申入れを行ったものである。（別紙参照）
公務員連絡会側は「早期勧奨退職慣行」見直し・在職期間長期化に向けた小泉総理の指示の内容、具体化に向けた政府の検討体制、スケジュール並びに総務省（人事・恩給局）の役割等を明らかにするよう求めるとともに、在職期間の延長は一般職員にも影響が生じてくることが想定されることから、検討はキャリアだけでなく公務員全体を含んだものとなるのか、質した。
これに対して川渕課長は「小泉総理は各閣僚に対し、早期退職慣行は各種の弊害を生んでいることから早急に見直しに着手しなければならない。各省で計画を立て、各閣僚が責任を持って見直しを行うこと。また、総務大臣に対しては行革担当大臣の協力を得て全体の取りまとめにあたるとともに、人事院に対しても格段の協力をお願いしたい旨の指示があった。何年でどの位などといった具体的な日程・目標等は決まっていないが、出来るだけ早急に行うように指示されている。見直しはⅠ種採用職員に関して行うものであるが、一定期間実施を行ってみて、一般職員にも影響があるのか検討を行う。制度ではなく慣行の見直しなので難しい面もあるが、各省が行う見直し作業に関して、総務省としても作業の点検や検討の場などを設けていく。なお、早期退職慣行見直しに関する総務省としての担当窓口は高齢対策課が行うことになる。」との見解を示した。
さらに、公務員連絡会側は、早期退職慣行の見直しに合わせて、抜擢人事の仕組みを整え職員の士気の維持を図ること、退職手当の支給額削減を行うこと、年功序列型の賃金体系を見直すこと等が小泉総理から指示されていると新聞報道されているが、事実か質した。
川渕課長は「ピラミッド型の人事構成、年次主義を見直さないと早期退職慣行の見直しは出来ないのではないのか、という総理の発言はあったが、退職手当の支給額削減については触れられていない。」と回答した。
最後に公務員連絡会側は、現時点において「早期勧奨退職慣行」見直しについて具体的な部分が見えない状況であるが、今後具体化に際しては公務員連絡会と十分な交渉・協議を行うことを確認し、この日の交渉を終えた。
＜別紙＞
２００２年８月１日
総務大臣
片山 虎之助 様
公務員労働組合連絡会
代表委員 北岡勝征
代表委員 丸山建藏
公務員の在職期間の長期化策に関する申入れ
公務員の処遇、勤務条件の改善に向けた貴職の日頃からのご努力に敬意を表します。
さて、政府は小泉総理の指示により、国民から批判の強い「天下り人事」を是正するため、中央省庁幹部職員の早期勧奨退職慣行を見直すことを決めたと伝えられており、今後、貴職を中心にその具体化の方策が検討・調整されると承知しております。この課題は、現在進められている公務員制度改革と直結するものであります。 つきましては、下記について申入れますのでよろしくお願いします。
記
１．早期勧奨退職慣行見直し・在職期間の長期化を進めるに当たっては、天下りを廃止し、国民から信頼される透明で民主的な仕組みとすること。
２．具体的施策の検討に当たっては、重要な勤務条件に関わる課題であることから、公務員連絡会と十分な交渉・協議を行うこと。