１１月８日に衆議院本会議で可決された給与法改正法案は、２０日午後１時から開かれた参議院総務委員会で審議され、賛成多数で可決。附帯決議も賛成多数で採択した。これにより、給与法改正法案は明日(２１日)の午前中開かれる参議院本会議で可決・成立する見通しとなった。
　政府はこれを受けて、２２日にも公布手続きの閣議決定を行い、公布日は２８日頃となる予定。これにより、１２月１日を基準日とする１２月期の一時金削減の事務作業が進められることとなる。
　なお、育児休業法等改正法案の審議日は確定していないが、来週後半の委員会(２９日)で審議される予定となっている。

　２０日午後１時から開かれた参議院総務委員会では、民主党・高橋千秋議員、社民党・又市征治議員などが給与法改正法案の問題点や行革推進事務局が進める公務員制度改革の問題点について政府を追及した。
　なかでも、民主党の高橋千秋議員は、給与法改正法案について「公務員にとって３年連続年収マイナスの影響は大きい。経済政策面からみてもデフレを加速させることになるのではないか」などと、政府を追及した。また、公務員制度改革についても、�@国民本位の公務員制度改革を行うという基本理念が欠落している�A能力・実績主義人事制度や各府省の人事管理権限を強化するのであれば団体交渉による決定制度と労働基本権を確立すべきだ�B働く側の同意を得るために労働組合と十分交渉・協議すべきだ、と追及した。しかし、行革推進事務局は、「中央人事行政機関の役割や労働基本権の制約の在り方については検討中だ。組合とはこれまでも誠実に交渉・協議してきたが、今後も誠意をもって交渉・協議していく」との答弁に終始した。片山総務大臣は、労働基本権問題について「行革推進事務局において検討中」としながら「公務員も勤労者である限り本来認めるべきだが、公務員の地位の特殊性や公共性から制約され、代償機能が設けられ、それはそれで整合性のある制度といえる。一方、賃金決定を労使自治に委ねるという考え方も成り立ちうる。要は、どのような立法政策を採るかであり、国民の判断の問題だ」との見解を述べた。