給与法改正法案（附帯決議を含む）は、本日午前開かれた参議院本会議で賛成多数で可決・成立した（昨日の参議院総務委員会の模様と附帯決議は情報�ｂWを参照のこと）。
　政府はこれを受けて、２２日に公布手続きの閣議決定を行い、公布日は２８日となる。同日、関係する人事院規則も発出される予定である。これにより、１２月１日を基準日とする１２月期の一時金削減の事務作業が進められることとなる。
　なお、育児休業法等改正法案の審議日は確定していないが、来週後半の委員会(２９日)で審議される予定となっている。