１４日、参議院総務委員会で可決された給与法改正法案は、１５日午前１０時から開かれた参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。
　政府は、これを受けて公布手続きの閣議決定を１９日にも行う予定。公布は２１日となる見通し。これに合わせ、関連人事院規則の改正も行われることとなる。この手続きにより、改正法案の施行日の１２月１日が確定する。

　公務員連絡会は、減額調整措置が不利益不遡及の原則に抵触するとして給与法改正法案の修正を求めて国会闘争の取り組みを強めてきた。残念ながら衆参の総務委員会に提出された民主党・社民党の共同修正案は賛成少数で否決されたが、両党の議員の質疑で給与法改正法案の問題点を追及し、今後の取り組みの歯止めとなる附帯決議を採択することができた。公務員連絡会は、２１日の合同会議で秋闘の中間的総括を行い、今後の取り組み方針を確認する予定。また、規則改正に関わって労働条件専門委員会で人事院との交渉も行うこととしている。

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