政府は、１８日午前９時２０分から開かれた定例閣議で、減額調整措置を実施する内容の給与法改正法案を閣議決定した。本日中に国会提出の手続きをとる予定。審議日は現在のところ全く未定だが、２７日補選までは代表質問や衆・参予算委員会等が予定されており、実質的に個別の委員会は開かれないことから、１１月に入ってからと思われる。
　公務員連絡会は、１７日の総務省人事・恩給局長との交渉結果を踏まえて、減額調整措置についてわれわれが納得いく説明が行われないまま一方的に閣議決定・国会提出したことに抗議して、本日、第２次全国統一行動を実施。各構成組織ごとに時間外職場集会を中心とした行動を実施するとともに、内閣総理大臣と総務大臣に抗議打電を集中した。
　公務員連絡会は、本日の給与法改正法案の閣議決定・国会提出を踏まえ、給与法改正法案の審議に当たっては減額調整措置の問題点を徹底的に追及し、付則削除を求める修正案を提出するよう野党に要請し、引き続き不利益不遡及の原則に抵触する減額調整措置を行わないよう国会闘争を強めることとしている。
　また、地公確定や政府関係法人の賃金確定闘争も一層強め、秋闘後段の取り組みに全力で臨むこととしている。

以上