政府は、本日午前９時４０分から第２回給与関係閣僚会議を開いて本年の人事院勧告の取扱い方針を協議し、勧告通り実施することを確認。この後、午前１０時から開かれた閣議で正式に決定した(資料１．２)。
８月８日に勧告を受けた政府は、当日午後第１回給与関係閣僚会議を開いて取扱いを協議したが、結論は持ち越され、関係各省間の調整が行われていた。その後、本年の臨時国会が解散・総選挙がらみで短期間となる情勢となったため、臨時国会の冒頭にも給与法改正法案を提出する方針のもとに、本日の第２回給与関係閣僚会議開催の運びとなったもの。今後は、総務省人事・恩給局で改正法案作業を進め、臨時国会冒頭に国会提出し、早期成立をめざすこととなる。
公務員連絡会は、公務員給与をめぐる厳しい情勢を踏まえ、政府が勧告通り実施することはやむを得ないものと判断し、われわれとの十分な交渉・協議に基づいて方針決定するよう求めてきた。そして、９日には人事・恩給局長と、１２日には総務大臣と交渉を持ち、政府が勧告通り実施する方針であることを確認してきた。今後は、総務省の給与法改正法案作業を見守り、国会段階においても与党などから勧告をさらに切り込むような意見がでないよう取り組みを進めることとしている。
資料１ 政府の閣議決定方針
公務員の給与改定に関する取扱いについて
平成15年9月16日
閣 議 決 定
１ 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与については、去る8月8日の人事院勧告どおり改定を行うものとする。
なお、公務能率及び行政サービスの一層の向上を図るとともに、官庁綱紀の厳正な保持、公正な公務運営の確保に努めるものとする。
２ 特別職の国家公務員については、おおむね１の趣旨に沿って、その給与の改定を行うものとする。
３ １及び２の給与改定については新たな追加財政負担は要しないが、我が国の財政事情がますます深刻化していることを考慮すれば、行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を極力抑制するとの基本方針は堅持する必要がある。そのため、行政事務・事業の整理、民間委託、人事管理の適正化等行政の合理化、能率化を積極的に推進する等の措置を講ずるとともに、定員については、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」（平成11年4月27日閣議決定）、「新たな府省の編成以降の定員管理について」（平成12年7月18日閣議決定）等に基づき、各府省とも、更なる減量・効率化や定員振替に努力し、計画を上回る定員削減に積極的に取り組むことにより、真に必要な部門への適切な定員配置を図りつつ、引き続き国家公務員数の純減を行う。また、独立行政法人についても、中期目標設定、評価等に当たって役職員数も含めた一層の事務運営の効率化を図る。さらに、特殊法人等についても厳しい定員削減を実施する。
地方公共団体についても、国の措置に準じて措置するように要請する。また、地方公共団体に定員の増加を来し、人件費の累増をもたらすような施策を厳に抑制する。
４ 独立行政法人の役職員の給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準を十分考慮して適正な給与水準とするよう要請する。独立行政法人及び主務大臣は、総務大臣が定める様式により、役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準を国家公務員等と比較できる形で分かりやすく公表することとする。また、特殊法人等の役職員の給与改定に当たっても、国家公務員の例に準じて措置されるよう対処するとともに、事業及び組織形態の見直しを通じた給与等の適正化を進めるものとする。
５ 地方公共団体における地方公務員の給与改定に当たっては、現下の極めて厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上、国と同様、行政の合理化、能率化を図るとともに、既に国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、引き続きその適正化を図るため必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
また、地域における国家公務員給与の在り方については、人事院において、地域における民間給与の実情等がより一層反映できる仕組みとなるよう検討を進めていくこととされたが、地方公務員給与の在り方についても、国の検討状況も踏まえつつ、地域毎の公務員給与と民間給与の比較方法をより一層精確に示すなどの方法により、地域毎の実態を踏まえた見直しを行うよう要請するものとする。
資料２ 閣議決定に当たっての内閣官房長官談話
内 閣 官 房 長 官 談 話
（平成１５年９月１６日）
政府は、本日の給与関係閣僚会議及びそれに引き続く閣議において、一般職国家公務員の給与改定を人事院勧告どおり実施するなどの公務員の給与改定の方針を決定しました。
本年度の国家公務員の給与改定に関する方針を決定するに際しては、民間が厳しい経済状況にあること及び我が国の財政事情等を踏まえ、政府としては、納税者たる国民の理解の得られる適正な結論を出すべく、検討を進めてまいりました。
本年度の勧告は、現下の民間の給与実態を反映し、昨年度に引き続き、俸給等を引き下げるとともに、期末手当を引き下げることとするものであり、この結果、職員の平均年間給与が５年連続、かつ、過去最大の引下げになるという厳しい内容であります。これを踏まえ、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立って、国政全般の観点から検討を行った上で、本日、勧告どおり実施することを決定したところであります。
政府としては、この給与改定の実施については、新たな追加財政負担は要しないが、ますます深刻化している財政事情等にかんがみ行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を極力抑制するとの基本方針を今後とも堅持する必要があると考えております。そのため、行政の合理化、能率化を強力に推進するとともに、定員については、引き続き国家公務員数の純減を行う所存であります。
公務員諸君は、今回の決定が現下の厳しい諸情勢を踏まえてなされたものであることを十分理解し、今後とも、国民の信頼にこたえ、公務能率及び行政サービスの一層の向上を図るとともに、官庁綱紀の厳正な保持、公正な公務運営の確保に努めるよう強く期待するものであります。
以上