連合官公部門連絡会は、２月２０日にホテル・ラングウッドで２００名を集め年金と医療保険の学習会を開催した。
午前中、日経新聞論説委員の渡辺俊介氏より「年金制度の現状と改革の課題」という演題で、①負担と給付のあり方（新人口推計と次期財政再計算）、②基礎年金の国庫負担問題、③女性と年金、④国民年金（基礎年金）と厚生年金の空洞化、⑤物価スライド問題、⑥一元化の方向、の６点に絞って講演が行われた。渡辺氏は、「各々の課題はそれぞれ一つずつが大きな問題であり早急な結論が出るものではないが、社会保険制度の課題は年金制度に限らず社会全般の政策制度と不可分であり、特に税制改革と切っても切れない課題である。また、公的年金の一元化については将来的に官と民の２本立てに集約していくのが望ましいのではないか。」として、当面、国家公務員共済と地方公務員共済の財政単位の一元化が円滑に行われるよう努力していくべきとして締めくくった。
午後からは、連合生活福祉局長の向山孝史氏より、①医療保険制度の問題点、②医療制度の抜本改革論議の経緯、③政府の医療制度改革の内容、④連合の求める抜本改革、⑤連合の今後の対応、として今国会で審議中の医療制度について説明と提起があった。特に、政府・与党がすすめる医療制度改革は、目先だけの改革で国民に痛みばかり押しつけるものであるとして、連合は１月下旬より、安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する要請として「１０００万人署名」運動を展開し、３月末には集約したいとして参加者に更なる呼びかけを行った。
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