連合官公部門連絡会労働条件委員会(公務員連絡会賃金・労働条件専門委員会、国営企業部会労働条件対策委員会)は、６日11時から総務省人事・恩給局給与担当参事官と交渉を持ち、退職手当法等改正法案の取扱いを質した。組合側が、改正法案の具体的内容と取扱いについて説明を求めたのに対し、総務省は「これまで皆さんとの協議の経過を踏まえて改正法案作業を進めてきたが、本日、事務次官会議に諮り、明日閣議決定し、国会に提出する手続きを取ることになった」として、改正法案の内容を具体的に説明した。
　その内容は、昨年９月の民調結果の公表以降、連合官公部門連絡会と総務省と間で行われてきた交渉・協議の内容を踏まえたものであり、１月２３日の交渉で示されていた法案の検討状況に即したものであった。
　このため、組合側は、改正法案の内容を確認しつつ、「水準見直しはやむを得ないと認識しているが、早期退職優遇措置については抜本的見直しを求めてきたこと、また、今後の見直しについてはルール化する必要があり、組合との交渉・協議に基づいて進めるべきこと、将来の退職手当制度の抜本見直しについても交渉・協議に基づくべきこと」を申し入れ、今回の退職手当見直しに係る交渉・協議に区切りをつけた。また、退職手当をめぐる情勢が厳しいことを踏まえ、水準見直し内容については政府として改正法案通りとするよう与野党対策に万全を期すよう申し入れた。

　国家公務員等退職手当改正法案は、７日朝の定例閣議で閣議決定され、同日中にも国会提出される。国会での審議は、政府側が「日切れ法案」扱いとしないことから、本年度予算案成立後に総務委員会で審議されることとなる。政府としては、早期退職優遇制度等の関係があり、４月以降のできるだけ早い段階での成立を求めている。
連合官公部門連絡会としては、これまで退職手当改正法案の内容が交渉・協議に基づくものとなるよう交渉・協議を行ってきたが、本日の交渉でそれが確認されたことから、今後は国会審議に対する対応を行うこととしている。退職手当をめぐっては、与党などから今回の切り下げでは生ぬるいとの意見もあり、審議は予断を許さない状況にある。連合官公部門連絡会としては、あくまで交渉・協議に基づいた退手法の改正を行うことに基本スタンスをおいた対策を進めていくこととしている。

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