２月７日に閣議決定され、国会提出されていた退職手当法改正法案は、１５日午前９時から開かれた衆議院総務委員会で審議、議了され、１１時すぎ、賛成多数(社民・共産反対)で政府提案どおり可決された。
　自民をはじめ与党は審議を省略。民主党、社民党などは、キャリア官僚の高額退職手当や天下りによる役員出向制度の改革の不十分性を指摘する質疑を行った。

　衆議院総務委員会で可決された退職手当改正法案は、今週中には本会議で可決され、参議院に送付される予定。参議院総務委員会の審議は、４月中は統一地方選や詮議案件等の関わりがあることから、５月の連休明けになると思われる。

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