公務労協・公務員連絡会幹事クラス交渉委員は、２９日、総務省人事恩給局次長、人事院職員団体審議官とそれぞれ交渉を行い、2004年度の賃金・労働条件改善に関わる「基本要求」を提出し、１２月には回答するよう要求した。
この基本要求は、毎年、秋季賃金確定闘争の行方が定まった段階で、次年度の賃金・労働条件の重点改善課題について、政府・人事院と議論を開始することを目的に行ってきた。この論議を踏まえて、2004春闘要求を改めて提出することになる。
なお、財務省主計局への要求提出は、１１月中旬を予定している。
＜総務省との交渉経過＞
午前１０時から、総務省に「2004年度賃金・労働条件に関わる基本要求事項の申入れ」（別紙１）を提出し、交渉を行った。総務省は、戸谷人事・恩給局次長、ほか担当参事官らが対応した。
冒頭、公務員連絡会が基本要求事項のポイントを説明し、１２月には回答するよう求め、今日時点での見解を質した。
これに対し、戸谷次長が「今申し入れがあった内容については、これから勉強して総務省としてのスタンスを作っていきたいし、誠意をもって検討して参りたい。また、総務省として検討するだけでなく、制度官庁とも相談していきたい」とし、次の通り見解を述べた。
(1) 本年度の給与改定については、１１月１日施行となった。５年連続年収マイナスの厳しい内容だが、滞りなく施行できた。来年度については、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢の下で、いろいろと相談しながら進めていきたい。
(2) 労働時間の問題については、９月に「国家公務員の労働時間短縮対策について」の見直しを行い、幹部職員の認識の徹底や多様な勤務形態導入に向けた勤務時間管理の検討等を盛り込んだ。超過勤務は、現場の取り組みを考えていかないといけないが、人事・恩給局としても努力していきたい。
(3) その他の課題についても、皆さんと話し合っていきたいし、担当の参事官等も同席しているので、今後は、それぞれ相談しながら進めて参りたい。
また、担当参事官からも次の通り考えが示された。
(1) 雑誌を中心に公務員給与などについて様々な記事が書かれているが、中には事実誤認や曲解に基づくものも見られるので、様々な機会に情報を提供しながら、説明責任を果たすよう努めているところだ。場合によっては、毅然たる対応を取ることも考えている。
(2) 今後、様々な見直しが行われようとしているので、皆さんと話し合いながら対応していきたい。
(3) 退職手当制度については、公務員制度改革大綱に見直すことが書かれていることから、公務員制度改革の動向を踏まえつつ、検討を行って参りたい。職員にとって重要な関心事項であり、皆さんと話し合いながら対応して参りたい。
(4) 在職期間の長期化に努めていくというのはその通りであり、昨年の閣僚懇談会の申し合わせ事項である「早期退職慣行の是正について」に基づき対応して参りたい。
(5) 高齢再任用については、実態調査を行って、その結果を踏まえ、引き続き検討していきたい。
これらの見解に対し連絡会は、「公務員バッシングについては、間違った内容であっても一旦報道されて国民の間に誤った認識やイメージが広がるとそれを覆すのは大変なことだ。政府として『公務員の給与水準を維持していく』ということについて、明確な態度を示すべきであり、１２月の回答ではそこをはっきりさせていただきたい。高齢再任用については、来年度から２年間になるし順次長くなってくる。しかし、一方で定員削減が行われていることから、任用されないということも生じかねない。質的な制度見直しを含めて検討すべきである」と要望し、今後、折衝を積み重ね、１２月には明確な回答を行うよう求めて交渉を終えた。
＜人事院との交渉経過＞
午前１１時から、人事院に「2004年度賃金・労働条件に関わる基本要求事項の申入れ」（別紙２）を提出し、交渉を行った。人事院は、鈴木職員団体審議官、宮本参事官が対応した。
冒頭、公務員連絡会が基本要求事項のポイントを説明し、１２月には回答するよう求め、現時点での人事院の見解を質した。
これに対し、鈴木職員団体審議官が「要望の趣旨は承ったのでしかるべき時期に回答したい。いくつかの点について、現時点での考え方を申し上げたい」とし、次の通り考えを述べた。
(1) 給与制度見直しや地域給与の在り方の検討については、職員にとって重要なことであり、十分話し合いながら検討を進めたい。
(2) 公務員給与について、民間の給与水準を把握してそれと均衡させることによって適正な水準を確保していくという基本姿勢に変わりはない。「下げるべき」との主張の背景には、われわれも十分考えなければならないこともあると思うが、現時点で、比較企業規模を変更することは考えていない。
(3) 寒冷地手当の見直しについては、民間調査（１０月２０日～１１月２１日）を行っているところであり、結果を踏まえ、公務員連絡会、寒対協など関係者と話し合って進めていきたい。
(4) 一時金については、民間と公務の違いなどいろいろな議論があるが、水準は民間の賞与全体の支給水準に合わせており、期末手当と勤勉手当の割合については、勤勉手当を民間賞与の考課査定部分に合わせることが適当と考えているが、引き続き議論して参りたい。
(5) その他、配分や諸課題についても十分話し合いながら検討して参りたい。
(6) 「多様な勤務形態に関する研究会」を先週開いた。検討課題はフレックスタイム制、短時間勤務制、裁量労働制の適用拡大等であり、いろいろな観点から検討していくことになっている。職員団体の意見を聴く機会を設けるということも聞いている。皆さんから意見をいただきながら検討していくことになる。
示された考えに対し連絡会は、次の通り再度見解を質した。
(1) 公務員給与バッシングについては、人事院総裁が国会で「必要に応じて毅然とした対応を取る」旨の答弁を行っているが、国民の間に誤った情報に基づいたイメージができると覆すには大変なエネルギーを要する。そうしたイメージや社会的風潮が公務員給与切り下げへの圧力となりかねず、危惧している。「現時点で、比較企業規模を変更することは考えていない」というのでは来年どうなるかわからない。来年に向けても明確にしていただきたい。労働基本権制約の代償機能を果たすということを国民にきちんと説明すべきである。
(2) 政府は経済情勢について、上向きという認識を持っているようだが、地域経済や雇用は楽観できず、公務員給与の社会的役割も考えていかなければならない。公務員の給与水準を維持するということが重要だ。また、５年連続で年収減となり、組合員は仕事は増えているのにどうして賃金が下がり続けるのかと不満を募らせているし、公務員給与は一体どうなるんだという不安で一杯だ。これらを踏まえた来年度の対応をお願いしたい。
(3) 非常勤・臨時職員の在り方や処遇を改善することも重要な課題であり、来年に向け、ぜひ検討していただきたい。
(4) 高齢再任用は、定員削減との関わりもあり、来年度から２年になることから、機能しなくなる心配がある。場合によっては制度の基本に立ち返った検討も必要になるので、問題意識を持って対応してほしい。
これに対し審議官は、「公務員給与批判の背景は、広い角度で考えないといけない。配分が悪くて目立ったところが、全体の給与に対する批判を助長しているのではないか。そこは見直していかねばならない。また、非常勤職員等の問題は研究会の課題に入っていると聞いている」との見解を示した。
最後に連絡会は、「要望を踏まえた作業を行い、１２月には回答をいただきたい」と要望し、交渉を終えた。
（別紙１）
２００３年１０月２９日
総務大臣
麻生 太郎殿
公務員労働組合連絡会
議 長 丸山建藏
2004年度賃金・労働条件に関わる基本要求事項の申入れ
日本経済は、景気指標に明るさが見え始めているといわれているものの、デフレ基調に変化はなく、勤労者の雇用と生活の危機は一向に解消されていません。
一方で、公務員給与に対する「バッシング」と引き下げ圧力がかつてなく強まっており、公務員の賃金・労働条件をめぐる情勢には極めて厳しいものがあります。また、公務員制度改革をめぐる情勢も流動的かつ不透明な現状にあります。
こうした中で、公務員の処遇を確保・改善するための使用者としての貴職の役割がますます重要となっています。
そうした観点から、2004年度の賃金・労働条件改善に関わる基本的な要求事項を下記の通り申し入れますので、誠意を持って協議に応じ、諸課題の解決に全力であたられるよう要請します。
記
一、給与に関わる事項
(1)ゆとり・豊かな生活が確保でき、その職務の責任や仕事の内容にふさわしい社会的に公正な給与水準を確保すること。当面、2004年度においては、公務員の生活を維持・改善する給与水準を確保するよう、使用者の責任において努力すること。
(2)退職手当制度の見直しに当たっては、公務員制度改革との関連性を明確にし、公務公共サービス労働組合協議会(略称＝公務労協)と十分交渉・協議を行い、その合意に基づいて作業を進めること。
(4)超過勤務等に対する予算を増額し、実態に見合った支給を行うこと。
(5)2004年度予算編成に当たっては、独立行政法人を含め公務員給与改定財源を確保すること。
二、ワークシェアリングの実現、労働時間並びに休暇に関わる事項
１．公務のワークシェアリング並びに短時間勤務制度の早期実現について
(1)2002年11月8日に提出した申入書に基づき、2005年度までに公務に雇用創出型・多様就業型の本格的なワークシェアリングを実現すること。そのため、政府と公務労協の間で協議の場を設置すること。
(2)地方公務員に遅れることなく短時間勤務制度を実現するため、公務員連絡会との協議を行うこと。
２．労働時間短縮、休暇制度改善、総合的休業制度の確立等について
公務におけるワークシェアリングの実現に向け、①年間総労働時間1800時間体制②ゆとり・豊かな時代にふさわしい個人の価値を尊重する休暇制度の拡充③少子・高齢社会に対応し自己啓発・自己実現や社会貢献を促進するための総合的な休業制度、などを実現すること。また、改正された「国家公務員の労働時間短縮対策について」の着実な実施を図ること。
三、福利厚生施策等に関わる事項
(1)公務員の福利厚生を勤務条件の重要事項と位置付け、職員のニーズ及び民間の福利厚生の正確な実態把握を行い、その抜本的な改善・充実を図ること。
(2)改定された「国家公務員福利厚生基本計画」の着実な実施を図るため、政府全体としての実施体制を確立し、使用者としての責任を明確にして積極的に対応すること。
(3)2004年度の予算編成に当たっては、職員厚生経費をはじめ、職員の福利厚生施策の改善に必要な予算を増額すること。
四、在職期間の長期化並びに高齢者再任用制度に関して
(1)天下りをなくすため、在職期間の長期化に積極的に取り組むこと。
(2)高齢再任用の定着と円滑な運用のため、職域の拡大をはかるなど必要な施策を引続き推進し、雇用と年金の接続をはかること。また、再任用者の実態調査や再任用の希望調査を行うこと。
五、男女平等の公務職場の実現に関わる事項
(1)公務の男女平等参画の促進を人事行政の重要事項と位置づけ、女性公務員の採用、登用の実態を正確に把握・公表し、採用や幹部職員への登用、女性の労働権確立や環境整備などを積極的に推進すること。
(2)「女性国家公務員の採用・登用拡大に関する指針」に基づいて各府省ごとに策定された「女性職員の採用、登用拡大計画」が着実に実現するよう各府省を指導すること。
(3)職業生活と家庭生活の両立に向け、育児休業の男性取得を促進すること。
六、公務員制度改革に関わる事項
(1)公務員制度改革については、「公務員制度改革大綱」を撤回し、「政労協議」を早期に実施し、その合意に基づいて民主的で透明な公務員制度改革案をとりまとめること。
(2)ILO勧告に基づき、労働基本権制約の立法政策を根本から見直し、公務員の労働基本権、団体交渉に基づく賃金・労働条件決定制度を確立すること。また、国際労働基準違反と指摘された現行法制の見直しについて直ちに協議を行うこと。
七、その他の事項
(1)障害者雇用促進法の改正に基づき、新制度がスタートする2004年度における障害者雇用を着実に実施すること。また、公務部門における障害者雇用の拡大をはかること。
(2)公務における外国人の採用を拡大すること。
（別紙２）
２００３年１０月２９日
人事院総裁
中島忠能 殿
公務員労働組合連絡会
議 長 丸山建藏
2004年度賃金・労働条件に関わる基本要求事項の申入れ
日本経済は、景気指標に明るさが見え始めているといわれているものの、デフレ基調に変化はなく、勤労者の雇用と生活の危機は一向に解消されていません。
一方で、公務員給与に対する「バッシング」と引き下げ圧力がかつてなく強まっており、公務員の賃金・労働条件をめぐる情勢には極めて厳しいものがあります。また、公務員制度改革をめぐる情勢も流動的かつ不透明な現状にあります。
こうした中で、ここ数年、公務員労働者の信頼を根底から失うような勧告が行われ続けています。われわれは、人事院勧告制度が現行の賃金・労働条件決定制度である限り、それを完全に機能させ、社会経済情勢の変化に対応した形で公務員の処遇を確保・改善するのが貴職の最も重要な使命であると考えます。そうした観点から、公務員給与水準の確保に向け、歴史的に確立した現行の官民比較方法を堅持することを強く求めるとともに、給与制度見直しをはじめとする諸課題についての十分な交渉・協議、合意にもとづいた検討を強く求めます。
以上のことから、2004年度の賃金・労働条件改善に関わる基本的な要求事項を下記の通り申し入れますので、誠意を持って協議に応じ、諸課題の解決に全力であたられるよう要請します。
記
一、給与に関わる事項
１．地域給与・給与制度の見直し等について
(1)公務員の地域給与や給与制度見直しの検討に当たっては、行革推進事務局の新人事制度の検討との関わりを明確にし、公務員連絡会と十分交渉・協議し、合意しながら作業を進めること。
(2)これまで公務員連絡会が求めてきた①昇格機会の少ない医療職俸給表の水準確保②諸手当のあり方に関する総合的な検討の着手と諸手当の支給要件や水準の改善、など当面の課題の早急な改善を図ること。なお、国立大学の法人化等に伴う教育職俸給表のあり方等については、関係組合や公務員連絡会と十分協議し、合意すること。
２．給与水準及び体系等について
(1)給与水準の確保
①ゆとり・豊かな生活が確保でき、その職務の責任や仕事の内容にふさわしい社会的に公正な給与水準を確保すること。
②当面、2004年度の給与勧告においては、公務員の生活を維持・改善する給与水準を確保すること。
③これらを実現するため、勧告作業並びに官民比較方法を抜本的に改めること。比較対象企業規模については、当面、歴史的・制度的に定着している「企業規模100人以上・事業所規模50人以上」を堅持すること。また、比較対象職種の見直しにあたっては、行政職(二)表適用職員の処遇確保に努めること。
④男女共同参画促進のための処遇上の改善措置について総合的に検討すること。
(2)公正・公平な配分
配分については、別途人事院勧告期に提出する要求に基づき、公務員連絡会と十分交渉し、合意すること。
(3)諸手当の見直し等について
①寒冷地手当の検討にあたっては、調査結果の取扱いを含め、公務員連絡会及び寒対協などの関係団体と十分交渉・協議し、合意すること。
②特殊勤務手当の見直し作業にあたっては、公務員連絡会と十分交渉・協議、合意すること。
(4)一時金について
①期末・勤勉手当の支給割合の変更にあたっての基準設定を検討することとし、その内容については公務員連絡会と十分交渉・協議、合意すること。
②期末・勤勉手当の算定方法の見直しにあたっては、調査・比較方法の抜本的改善を検討すること。
二、ワークシェアリングの実現、労働時間並びに休暇、休業に関わる事項
１．公務のワークシェアリング及び短時間勤務制度の早期実現について
(1)2003年11月8日に提出した申入書に基づき、2005年度までに公務に雇用創出型・多様就業型の本格的なワークシェアリングを実現すること。そのための制度的な検討・研究に着手すること。
(2)「多様な勤務形態に関する研究会」の発足にあたっては、次の事項を実現すること。
①研究会の審議にあたっては、勤務形態が重要な労働条件事項であることを踏まえ、公務員連絡会の意見を十分聞く機会を設け、その意見を反映すること。また、報告等のとりまとめにあたっては、公務員連絡会と十分協議すること。
②審議課題については、多様な勤務形態だけでなく、公務におけるワークシェアリングや非常勤制度の改善も視野に入れたものとすること。
③多様な勤務形態の検討にあたっては、公務能率向上の観点だけでなく、少子高齢化への対応等の社会的要請や公務員の勤務条件の改善に資するものとすること。
また、「短時間勤務制度」を最優先課題とし、地方公務員制度調査研究会の検討に遅れないよう、その早期実現に向けた検討を行うこと。
２．労働時間短縮、休暇制度改善、総合的休業制度の確立等について
公務におけるワークシェアリングの実現に向け、①年間総労働時間1800時間体制②ゆとり・豊かな時代にふさわしい個人の価値を尊重する休暇制度の拡充③少子・高齢社会に対応し自己啓発・自己実現や社会貢献を促進するための総合的な休業制度、などを実現すること。
３．勤務時間制度について
勤務時間制度に関わっては、当面、次の事項を改善すること。
(1)休暇の取得手続きについては、公務員の休暇権をより明確にする形で抜本的に改善すること。
(2)官庁執務時間と勤務時間の関係については、｢閣令6号｣に基づく一律・画一的な官庁執務時間体制を改め、官庁執務時間と勤務時間を切り離して、実態に則した官庁執務時間に改めること。
(3)勤務時間の｢割振り｣の変更にあたっては、重要な勤務条件事項として必ず事前に労働組合と交渉・協議すること。
三、福利厚生施策等に関わる事項
公務員の福利厚生を勤務条件の重要事項と位置付け、職員のニーズ及び民間の福利厚生の正確な実態把握を行い、その抜本的な改善・充実に向けた提言を行うこと。
四、男女平等の公務職場実現に関わる事項
１．公務の男女平等の実現を人事行政の重要事項と位置づけ、職業生活と家庭生活の両立支援、女性公務員の採用、登用の拡大、女性の労働権確立や環境整備などを積極的に推進すること。
２．「女性国家公務員の採用・登用拡大に関する指針」に基づいて各府省ごとに策定された「女性職員の採用、登用拡大計画」が着実に実現するよう各府省を指導すること。
３．女性の労働権確立にむけ、次の事項を実現すること。
(1)職場環境の整備を進めること。また、女性の職務範囲を拡大すること。
(2)産前休暇を8週間、多胎妊娠の場合の産後休暇を10週間に延長すること。また、妊娠障害休暇を新設すること。
４．職業生活と家庭生活の両立に向け、取得率の数値目標等を明確にした育児休業の男性取得の促進策を早急にとりまとめること。
五、公務員制度改革に関わる事項について
「公務員制度改革の具体化に向けて」の報告の具体化にあたっては、公務員連絡会と十分協議を行うこと。
六、その他
１．高齢者再任用制度の定着と円滑な運用のため、必要な施策を引き続き推進し、雇用と年金の接続を確保すること。
２．障害者雇用促進法の改正に基づき、新制度がスタートする2004年度における障害者雇用を着実に実施すること。また、公務部門における障害者雇用の拡大をはかること。
３．公務における外国人の採用を拡大すること。
４．非常勤職員及びパート職員等の処遇については、「均等待遇」の原則に基づき改善すること。
以上