公務員連絡会は１２日午後、2004春季生活闘争中央行動を実施、社会文化会館で中央集会を開催し、書記長クラスによる総務省人事・恩給局長および人事院勤務条件局長交渉を行った。この中央行動は、春闘全体の厳しい情勢や公務員給与バッシングが一段と強まっている情勢のなか、１７日には民間大手の山場が、公務員連絡会の回答指定日が１８日に設定されていることを受け、政府・人事院から春の段階の最終回答を引き出すべく、追い上げを図る目的で実施されたもの。この中央行動にあわせて各構成組織は、第２次全国統一行動を実施した。
この日行われた交渉では、政府、人事院に対して、本年の給与改定に対する基本姿勢の表明や公務員給与バッシングに対して毅然として対応すること、現行の官民比較基準の下で適切な公務員給与の水準が確保されていることの確認、などについて追及し、それぞれ一定の見解を引き出した。公務員連絡会では、この日の交渉を踏まえ、来週から総務大臣、人事院総裁回答の内容を巡る事務折衝に入り、１８日の誠意ある回答に結びつけていくこととしている。
午後３時から行われた中央集会には、全国の仲間900人が結集、古山副議長(国公連合・税関労連委員長)を議長に選出して始められた。
冒頭、主催者挨拶にたった丸山議長は「いま連合は、真の意味の内需拡大による景気回復と雇用の確保を中心とした春季生活闘争や年金制度の抜本改革を求め、闘いを強めている。われわれは、こうした連合の闘いに結集するとともに、公務員給与バッシングに対してどう対決していくのか、今年こそ年収のマイナスにストップをかけるためにはどのような闘いが必要か、労働基本権を確立した上で民主的公務員制度改革を実現するためにはどのような闘いをしなければならないのか、などの困難な課題が山積している。小泉構造改革に対決し、公務・公共サービスを確保するキャンペーンを含め、春闘から人勧期にかけて連続した闘いに臨み、なんとしても要求実現を目指したい」と、今後の取り組み課題や闘いの方向を提起した。
激励挨拶には連合から木村総合政策局長が駆けつけ「連合は、春季生活闘争、年金改革、参議院選を当面の重要課題に設定して、闘いを進めている。春季生活闘争は、１７日に大手の山場、２２から２４日が中小の山場だ。みなさんの人勧の闘いも含め、官民連帯で賃金闘争を進めていく決意だ。また、公務員制度改革の闘いも全労働者の重要課題として位置づけ、会長・事務局長が先頭で奮闘している。ともにがんばろう」と、力強く闘う決意を述べた。
続いての基調提起では山本事務局長が、本日の総務省、人事院の各局長との交渉で前向きの見解を引き出し、１８日には総務大臣、人事院総裁から誠意ある回答を引き出す方針で臨み、人勧期の闘いに結びつけていきたい、と今後の闘いの方針を提起した。
決意表明には国公連合(真鍋国公総連中執)・日教組(吉原女性部長)・自治労(登坂青年部長)の代表者が登壇し、それぞれ全国の仲間と連帯して闘う決意を述べた。
集会は最後に丸山議長の音頭で団結がんばろうを三唱して締めくくった。その後集会参加者は人事院前に移り、このあと行われた書記長クラスによる人事院交渉を支援した。
交渉支援行動は金谷幹事の司会で、国公総連・国税労組・税関労連・全水道の代表が決意表明を行い、人事院に向けシュプレヒコールを繰り返した。交渉の中間報告を受けた後、足立副議長(全水道委員長)の団結がんばろうで取り組みの強化を確認し、この日の行動を終えた。
この日行った交渉の経過は次のとおり。
＜総務省人事・恩給局長との交渉経過＞
公務員連絡会書記長クラス交渉委員と総務省人事・恩給局長との交渉は、12日午前11時から行われた。公務員連絡会側は、今日段階での総務省の見解を求め、戸谷人事・恩給局長は次の通り回答した。
(1) 給与関係
①本年の給与改定に対する基本姿勢について
毎年の給与改定は、民間給与の実態調査に基づく人事院勧告を受けてなされるものであり、近年の改定には、引き続き厳しい民間の経済情勢が反映されているものと認識している。国家公務員の給与については、様々な議論がなされているが、総務省としては、本年の給与改定についても、人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、公務員連絡会と十分意見交換を行いながら、適切に対処していきたい。
②現行の公務員給与の水準について
国家公務員の給与水準については、従来から人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、適切な水準の確保に努めてきたところであり、これによって現在の給与水準は適切なものになっていると認識している。総務省としては、今後とも人事院勧告尊重の基本姿勢の下で、適切な給与水準が確保できるよう努力していきたい。
③公務員給与バッシングへの対応について
民間が厳しい経済情勢にある中で、公務員給与に対する関心が高まっており、これに関するマスコミ報道には誤解や理解不足に基づくものも散見されることはご指摘のとおりである。総務省としては、今後においても、制度の趣旨や事実関係の正確な情報提供に努めるとともに、意図的なバッシングがあれば毅然として対処することにより、国民の理解が正しく得られるよう、一層の努力をしていきたい。
④退職時特昇問題について
総務省としては、退職時特昇の見直しについて、人事院の検討結果を待ちたいと考えている。仮に退職時特昇が廃止される場合に、退職手当として調整を行うかどうかについては、退職時特昇の廃止による影響の大きさ、国民から理解を得られるかどうかなどの観点を総合的に踏まえる必要があり、慎重に検討すべきであると考える。
(2) ワークシェアリングと短時間勤務制度について
公務のワークシェアリングや短時間勤務制度の実現については、民間における動向や地方法務員に係る検討状況も踏まえながら、国家公務員の多様な勤務形態の導入を図ることについてのニーズを見極めた上で、常勤職員の勤務時間のあり方などについて、人事院とも連携・協力しながら検討を進めていきたい。
(3) 公務の高齢対策について
①高齢国家公務員の雇用については、平成13年6月の「国家公務員高齢者雇用推進に関する方針」に沿って進められており、再任用制度はその取り組みにあたっての基本と位置づけられている。総務省としては、この方針に沿って、関係機関と緊密な連携を取りつつ、必要な総合調整を行うなど、政府全体として高齢国家公務員の雇用を推進している。再任用については、各府省の推進状況の把握や再任用職員の意識等の調査を行い、そのフォローアップを図っているところであるが、平成16年度から上限年齢が62歳に引き上げられたこともあり、さらにその推進を図っていきたいと考えている。
②また、高齢国家公務員の雇用の推進に当たっては、今後とも、民間における高齢者雇用方策を視野に入れつつ、公務員連絡会と意見交換をしながら取り組んでいきたい。
(4) 男女共同参画について
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定については、次世代育成支援対策を所管する厚生労働省から計画のひな形や考え方が示されており、それを踏まえ各府省においては、現場のニーズに基づいた取り組みが進められていくものと認識している。総務省人事・恩給局としても、厚生労働省等の関係府省と緊密に連携を取り、制度官庁として各府省に共通する課題や制度的な課題などできうるものについては、適切に対応したいと考えている。
以上の回答に対し、公務員連絡会側は以下の通り見解を質した。
(1) マスコミを通じて「公務員給与バッシング」ともいえる状況が作られ、国会審議の中で、労使を超えたところで事実上公務員給与の見直し方向が確定するという事態が続いていることについて危惧している。局長から「現在の給与水準は適切なものになっている」との考え方が示されたところであるが、大臣の最終回答においても同様の見解を示してもらいたい。また、給与改定に当たって、人勧制度尊重の基本姿勢を示されたところだが、勧告以外の給与改定は想定していないということなのか総務省の姿勢を改めて確認したい。さらに、公務員給与バッシングについては、総務省として毅然と対応すべきであるが、具体的にどのような対応を図っていくのか明確な回答をいただきたい。
(2) 仮に、退職時の特別昇給が廃止される場合には、退職手当支給額の官民均衡が崩れることとなる。その場合の対応策に関しては、われわれとの十分な協議を行うべきである。
(3) 地方公務員においては、短時間勤務制度等の制度化に向けた地公法等の改正法案が閣議決定されたところであるが、任期の定めのない短時間勤務制度については中長期的な課題として残された。国家公務員についても短時間勤務制度の制度化に向け早急に検討すべきであり、国における検討の中で抜本的な制度改善が進められるよう努力をお願いしたい。また、検討に当たっては、われわれと協議を行うよう要請する。
(4) 雇用と年金を接続する主要な制度として再任用制度が創設されたが、必ずしも希望者全員が雇用される制度になっていない。定員の範囲内での再任用ということでは、新規採用も抑制され、あるべき組織の姿が築かれないことにもなる。定員の取り扱いを含め、現行制度を拡充し、実効性を持たせていくことが重要である。さらに、退職年齢を年金支給開始年齢まで引き上げるなど、幅広い観点からの検討も必要である。雇用と年金の接続の問題については、共済年金制度で約束されていた側面もある。すべてのことについて民間準拠、民間の後追いという考え方に立つのではなく、公務が半歩進んで取り組んでいくことが必要と考えるが、このことについての総務省の考え方をうかがいたい。
(5) 次世代育成支援対策推進法に基づく「特定事業主行動計画」の策定に当たって、総合調整機能を果たし、十分な労使協議が行われるよう、各府省への徹底を要請する。とりわけ両立支援策の拡充に関しては、総務省として主体性を発揮するようお願いする。
これに対し総務省側は次の考え方を示した。
(1) 人事院勧告制度尊重が総務省の基本姿勢であるが、財政民主主義ということを踏まえると難しい側面もある。さまざまな議論もあろうが、人勧制度尊重が総務省の基本姿勢であり、現段階では総務省として勧告以外の給与改定については想定していない。
また、公務員給与バッシングへの対応ということでは、給与決定の仕組み等について、マスコミへの丁寧な説明を行うよう努めている。「隠している」という意見もあるが、公務員給与に関する情報開示は徹底している。公務員給与に関する不勉強、誤った解釈から報道されることのないよう、引き続き、マスコミへの対応は続けていく。公務員給与バッシングについて、その他、効果的な方策があるかどうかについては考えていきたい。
(2) 退職時の特別昇給が廃止され、退職手当支給額の官民均衡が崩れることとなった場合の対応策を検討する場合には、公務員連絡会と協議していきたい。
(3) 国家公務員の多様な勤務形態の導入については、人事院の研究会で検討が進められているところである。短時間勤務制度に関しては、導入を図ることについてのニーズを見極め、人事院と連携・協力しながら検討を進めていきたい。
(4) 高齢国家公務員の雇用の推進については、まずは現行の再任用制度の実態把握を行い、その施策を徹底したいということだ。その後の問題については、民間における雇用方策、ニーズ等を見極めた上で検討したい。公務が民間より半歩進んで取り組むという考え方もあるだろうが、半歩進むことについては慎重な検討が必要であると考える。
(5) 要望の趣旨は理解した。総務省として出来ることについては取り組んでいきたい。
最後に公務員連絡会側は「さらに検討を重ね、18日の総務大臣の最終回答では、明確な回答を示してもらいたい」と要請し、本日の交渉を終えた。
＜人事院勤務条件局長との交渉経過＞
人事院の山野勤務条件局長との交渉は、同日16時10分から行われた。
冒頭、公務員連絡会山本事務局長が「２月12日に要求書を提出し、３月４日には幹事クラスの交渉を行ってきたし、18日には総裁から最終回答をもらうことになっている。今、われわれは、公務員バッシングの中で厳しい危機感を持っている。労使関係が否定されかねない勢いだし、代償機能が機能しているのかも危惧している。そうした状況の中、今日は局長から誠意ある見解を伺いたい」として、①公務員給与バッシング②勧告への基本姿勢と現行の民間準拠方式③寒冷地手当見直し④退職時特昇の見直し⑤地域給与・給与制度見直し⑥ワークシェアリング、短時間勤務制⑦男女共同参画、について現時点の考え方を示すよう求めた。
これに対し山野局長は、次のとおり考え方を示した。
(1) 給与関係について
①公務員給与バッシングへの対応について
公務員給与バッシングについては、総裁をはじめとして、あらゆる機会を通じて、国会、マスコミ等に、広く説明し、理解を求めてきた。かなり多くのものは事実誤認、誤解に基づくものなので、事実を示して誤解を正してきたところであるし、書面で申し入れを行ったこともある。今後も、様々な機会を通じて是正を求めて参りたい。ただその中には鋭い指摘もあり、制度が設けられた時と事情が大きく変化して実情に合わなくなった制度に対する批判もあるので、そういうものは速やかに見直すことが必要である。事実誤認に対してはきちんと説明する一方、時代にそぐわないものは、勤務条件に関わるものについては組合と話し合うことを前提として、速やかに是正していきたい。
②本年の勧告への基本姿勢と官民給与比較基準について
本年勧告に向けても、民間準拠という基本的姿勢に変わりはない。官民比較の基準である比較企業規模は、現時点では変更することは考えていない。この比較企業規模を維持していくことは重要な問題と思っているので、そのためにも総枠の中で地域間・世代間の問題を含めて配分をどうするかが課題であると考えている。民間の状況と公務の状況があまりに違いすぎているとき、公務の特殊性ということがあるとしても、民間の状況をベースに置かなければならないようになってきている。民間には全然ないものが公務員に支給されていると、全体の官民比較が問われることになってくる。公務には余裕があるのではないかということになる。そういう意味で、地域間、世代間の配分の問題は十分話し合いながら見直したいと考えている。
③本年の給与勧告について
経済の見通し等であるが、経済指標では、一部良い指標もあるが、物価指標、賃金指標等は引き続き低迷している。春闘も、業績の良い企業も、基本給のベア要求をしない傾向が見られるし、定昇の確保と一時金が焦点になっているようだ。基本給も、ボーナスも厳しい状況で楽観できないと考えている。民調は現在検討中だが、いずれにしても民間実態を正確に調査して、勧告期に向けて対応することになる。
④寒冷地手当見直しについて
寒冷地手当については、現在、調査集計の作業をしており、別途、引き続き議論していきたい。
⑤退職時特昇の見直しについて
退職時特昇については、給与上の措置として特昇をしている。歴史的に見たとき、公務員の給与や退職手当が低いときには意味を持っていたと思うが、給与制度として、給与の成績主義によって退職手当の額が上がることを国民に理解してもらうのは難しいので、できるだけ速やかに廃止したいと考えている。具体的時期は現時点では決まっていない。
⑥地域給与・給与制度見直しについて
地域給与・給与制度見直しについては、今年の報告で基本的な考え方を示したいので、なるべく早く、検討事項を示して議論をはじめたいと考えている。公務員制度改革が固まらないと給与制度を議論できないということもあるが、勧告マターである性格が強いし、給与制度全体の見直しはここ数年間の課題であり、問題提起して意見交換しながら取り組んでいきたい。
(2) ワークシェアリング・短時間勤務制度について
ワークシェアリング・短時間勤務制度の問題については、研究会では、２月10日に連絡会からも意見を聞いており、検討の参考にされることになる。短時間勤務については人事院としても関心を持っているが、検討すべき課題が残っているので、関係者と連携を取って検討していきたい。
(3) 男女共同参画について
男女共同参画は重要な問題であり、育児休業・介護休暇の民間法制についてはその動向を十分に見守りながら、公務員についても必要なものがあれば検討はしていきたい。
これらの見解に対し、連絡会側はさらに次のとおり、局長の考えを質した。
(1) 現在の官民比較方式に基づいた結果としての公務員の給与水準について、人事院として妥当で適切な水準であるという認識を持っていることを明確にしてほしい。比較企業規模は現時点では変えないという見解をいただいたが、われわれは従来から1000人以上という要求を持っているが、厳しい情勢の中で現行の50人以上、100人以上を守れと言っていることの重みを受け止めてほしい。
(2) 勧告の内容については、十分に交渉・協議して成案を得ていく必要性が高まっていることは去年も申し上げ、十分な交渉・協議が行われてきた。今年も十分な交渉・協議で理解と納得を得ていく姿勢に変わりはないことを明確にすべきだ。
(3) 退職時特昇については、なぜ、今廃止するのか、明確で納得できる理由が示されていない。給与制度であるのに退手に影響しているので、影響しないように廃止するということでは自分の庭先だけきれいにして後は知らないという無責任な態度だ。仮に廃止すれば、退職手当の官民均衡が崩れることになる。その分はどうするつもりか。また、総裁は15年度の実施状況を調査して検討すると国会で答弁しているのだから、それを踏まえてわれわれとも十分話し合って実施時期を検討すればいいのではないか。退手は今削減の経過期間中であり、少なくともそれが終わった後にすべきではないか。
(4) 公務員制度改革については、政府とわれわれの間で実務者協議を始めたところであり、労働基本権のあり方や人事制度全般について議論することになっており、それが定まってこないと給与制度をどうするかということにはならない。少なくとも、今年の人勧で基本的考え方を示すという状況にはないのではないか。
(5) ワークシェアリング、短時間勤務制度は、地方公務員の制度化に遅れることなくやっててもらうことが基本だ。その際、地公で積み残した課題があるので、それも含めた検討をする必要がある。
(6) 次世代育成支援の行動計画については、人事院として主体的に所管する事項について取り組むべきだ。また、育児・介護制度の改善については、民間に遅れないよう進めていただきたい。
これらに対し局長は次のとおり考え方を示した。
(1) 現行の企業規模は適切であるとの認識を持っている。官民比較の大原則は守らなければならないと考えている。そのためにも、配分では国民の納得が得られないものは是正していかなければならない。
(2) 本年の勧告でも、皆さんとの意見交換を経てまとめたいと思っており、重大な勤務条件に関わることなので、十分な理解と納得を得るよう努力する姿勢に変わりはない。
(3) 退職時特昇は、時代の流れの中で果たしてきた役割が変わってきたということだ。速やかに廃止する以外ないという考え方だ。官民バランスについては、しかるべき時期に適切に対処されるよう総務省に意見は言いたい。先延ばしして工夫をすれば国民から理解を得られるという問題ではないので、できるだけ早く是正すべき課題と考えている。実施時期は決めていないが、総裁の国会での「今年度の実態をよく調査し」という考え方に沿って対応していきたい。
(4) 人事院は、従前から能力・実績主義に基づく給与制度にすべきであるという主張で一貫しており、公務員制度改革の議論の中でもそのように主張し、作業を急ぐよう要望してきた。今回の給与制度見直しもそういう観点から行うものである。公務員制度改革と全く関係ないわけではないが、労働基本権についてわれわれは意見を言う立場にないが、給与制度については公務員制度改革の中で主張してきた考え方に沿って行うということだ。
(5) 短時間勤務については解決しないといけない課題がある。国家公務員は任期の定めのない任用を基本にしてきたが、任期付研究員の導入以降任期付の職員が増えてきた。今回の地方公務員の制度ではさらに短時間の任期付という制度を導入することにしている。任期付職員をどう考えていくかを整理しないといけないと思っている。そういう問題を解決しながら前向きに検討したいと考えている。
(6) 男女共同参画については、具体的なものがないか各省と相談したり、皆さんの意見を聞きながら進めて参りたい。育児・介護は公務の方が進んでいる面もあるが、遅れないよう対応していきたい。
最後に連絡会側は、「本日のやりとりの中で官民比較基準等に対する基本姿勢や勧告に向けて十分交渉・協議していく基本姿勢は確認できたが、退職時特昇の見直しや給与制度見直しについては議論は平行線で納得のいく回答が示されていない。18日の総裁回答までの残された期間、われわれの要求に応えるようさらに努力し、明確な回答を示すよう強く求める」と締めくくり、書記長レベル交渉委員による交渉を終えた。
以上