公務員連絡会は13日午後、寒冷地手当対策委員会の中央集会に引き続いて2004人勧期要求の実現に向けた第１次中央行動を実施、社会文化会館ホールに1,000人が結集して中央集会と、幹事クラスによる人事院職員団体審議官との交渉、またそれを支援する人事院前行動を行った。
午後２時から行われた中央集会では、足立副議長を議長に選出。冒頭主催者挨拶に立った人見副議長は、「参議院選挙の結果を踏まえ、国民に痛みを強要し、公共サービスを切り捨てる小泉構造改革と対決する取り組みを強めよう。地域給与・給与制度見直し問題が急浮上しているが、人勧期の要求実現もそうした大きな取り組みの一環と位置づけ、全力で取り組んでいきたい」と、公務員連絡会としての決意を述べた。
続いて激励挨拶に駆けつけた連合高橋副事務局長は「小泉構造改革の国民はノーと言った。小泉総理大臣の政治手法は極めて危うい。その一環として公務員バッシングも生まれてきている。連合は、公務員バッシングや人勧期の要求実現に向けて取り組む公務員連絡会の闘いを全面的に支持し、その先頭で闘う」と、力強く連帯の意を表明。また、国営関係部会の河田労働条件対策委員長も国営企業の自主交渉・決着の状況について報告しながら、公務員連絡会の人勧期闘争と連携して公務労協全体として取り組む決意を述べた。
集会はその後、山本事務局長が人勧期の取り組み方針を提起。「地域給与・給与制度見直し問題では、新聞報道でも明らかなように政治が人事院に圧力を加え、労働基本権制約の代償措置としての人勧制度をねじ曲げようとしている。われわれは、政府の人件費削減を目的とした地域給与見直しには断固対決していく。人事院との協議には応ぜざるを得ないが、十分な交渉・協議と合意を求めていく。拙速な本年の勧告・報告は絶対に認めない。今年こそ、年収マイナスをストップさせるため、最後までがんばろう」と、述べた。
構成組織決意表明では、日教組・吉原副委員長、都市交・成毛書記次長、国税労組・南副委員長が登壇し、それぞれ構成組織の取り組みを報告するとともに、最後まで闘う決意を表明した。
集会を終えた参加者は、午後３時15分から行われた人事院職員団体審議官交渉を支援する人事院前行動に移り、気温35℃を超える酷暑の中、「給与水準を維持・改善せよ」「地域給与・給与制度見直しの拙速な勧告反対」とシュプレヒコールを繰り返した。
職員団体審議官と幹事クラスの交渉経過は以下の通り。
＜職員団体審議官交渉の経過＞
公務員連絡会幹事クラス交渉委員は、15時15分から、人勧作業の状況と勤務形態多様化研究会報告への対応、さらに給与構造・地域給与見直しに対する人事院の基本姿勢など人勧期の要求に関わる人事院交渉を実施した。人事院は、鈴木職員団体審議官らが対応した。
冒頭、岩岬公務員連絡会副事務局長から「６月16日の要求提出から、１ヶ月近くが経過しようとしている。本日は、最終回答に向けた中間的な回答として、具体的かつ明確で前進的な答えをお願いしたい」として、人事院の見解を求めた。
これに対し鈴木職員団体審議官は、以下の通り、現時点での人事院の検討状況を明らかにした。
１ 較差・特別給
(1) 本年の勧告に当たっては、春闘期の総裁回答を踏まえ、民間準拠の原則に従って、官民較差に基づいて対処するという基本姿勢で臨みたい。
(2) 民調については、回収率は昨年をわずかに下回ったが、ほぼ例年並で、現在集計作業中である。
各種調査をみると、民間の状況は、おおむね昨年と同じで、ベアなし・定昇確保が基調となっている。
予断はできないが、公務側の制度上昇分があるので、較差はマイナスの可能性が高いと見るのが常識的と思う。
(3) 特別給は、今年から冬夏型の調査になる。したがって、これまでの比較とのプラスマイナスという観点で見れば、昨年夏の対前年増減、昨年冬の対前年増減、今年夏の対前年増減が、影響してくることになる。
各種調査では、昨年夏は、プラスが多いが中小を含む東京都調査がマイナス、昨年冬は、大手はプラス、中小はマイナスの傾向。今年の夏はプラスの傾向と出ている。
民調を集計しなければわからないが、悲観の必要もないが、それほど楽観もできないというところと思う。いずれにしても、淡々と調査・集計する。
特別給の実績反映のあり方については、今後の給与構造見直しの中でさらに議論していく課題だが、仮に、今年月数の変更をする必要がある場合には、民間の査定部分の比率との均衡を考慮して措置することが基本である。
２ 今年の勧告の検討課題
(1) 寒冷地は大きな課題であるが、既に議論を進めてきている。
(2) 給与構造・地域給与見直しについては、先般、当方の問題意識と検討項目をお示しし、皆さんからの質問等を頂いているところであり、後ほど触れたい。
(3) その他の手当については、較差の状況、民間の支給状況等を見ながら検討することになる。
(4) 国立大学・国立病院等の法人化に伴い、教育職俸給表（一）（四）については、存廃・改正の是非について検討する。教育職俸給表（二）（三）については、廃止する方向で検討する。対象者がいなくなる手当等についても廃止する方向で検討する。
(5) 指定職俸給表の12号俸（東大・京大学長）の存廃について検討する。
３ 多様な勤務形態研究会関係・男女平等関係
(1) 本日、研究会から中間まとめが提出され、今後、今年の勧告時の対応を検討することになろう。
(2) 人事院としての検討はこれからだが、次のような趣旨で要請されていると理解している。
○部分休業の拡充等、早出・遅出勤務の活用等については、できるだけ速やかに検討を進めること。
○短時間勤務については、定員等の各制度との整合を図りながら、引き続き検討すること。
(3) 次世代育成支援行動計画を来年３月中に策定することになっており、関連する諸事項については、研究会中間まとめで特に取り上げて提言されているものもあり、人事院としても、これを踏まえて検討する。
(4) 民間の育児・介護休業制度改正に対応した検討については、民間の対象と考えられている有期雇用者と公務の非常勤職員との性質の異同等について現在慎重に検討しているところである。
これに対し公務員連絡会側は、次の通り人事院の見解を質した。
(1) われわれは６年連続の年収減と２年連続の俸給表切り下げは認められないという立場で取り組みを進めてきた。特に後者については、いろいろなところに波及してくるので要求を踏まえた勧告内容にするよう強く求めてきた。今、「較差がマイナスとなる可能性がある」との審議官の感想が述べられたことは遺憾であり、承服しがたい。しっかり集計分析を進めて要求に沿った数字を出してもらいたい。
一時金については、比較方法の切り替えもあり、組合員は月数増に大きな期待を寄せている。その期待をしっかり受け止め努力してもらいたい。
官民較差や一時金の大まかな動向がわかった段階で傾向を示してもらって、われわれとしてはそれを踏まえた配分に関わる歯止め要求を出し、議論していきたいと考えているのでよろしくお願いしたい。
(2) 一時金の動向についてもっと具体的に回答してもらいたい。
(3) 教育職について、人事院勧告が果たしてきた歴史的経緯及び教育職員賃金の特性並びに社会的影響を考慮したとき、当分の間、行政職賃金との権衡などを勘案した具体的な指標が社会的に信頼される参考資料として提示されることが、混乱回避のためにも必要である。関係者が一致している要望であると受け止めて対応してもらいたい。
(4) 本年から行政職（二）は比較対象から外れることになるが、現行の水準は維持していただきたい。
(5) 多様な勤務形態研究会中間報告について、人事院として尊重していくというのが基本姿勢であると理解してよいか。また、連絡会としては、部分休業の拡充も短時間勤務制の導入も今年勧告してほしいと思っており、積極的に対応してほしい。特に短時間勤務については、直ちに制度設計の議論をさせてもらいたいと思っている。
(6) 民間の育児・介護休業制度改正にかかる非常勤職員の取り扱いは春の段階より後退している。脱法的に存在している非常勤職員の勤務実態について、民間とは違うという法解釈で取り繕って放置することは到底受け入れられない。地方公務員に対する影響も大きいので、是非、民間の措置通り公務についても対応してもらいたい。
これについて鈴木審議官は次の通り見解を示した。
(1) 傾向がわかり次第お示しし、配分や手当の中身について皆さんと十分話をし、要望を伺いながら検討していきたい。
(2) 一時金については、マイナスは心配しなくていいと思っているが、プラスが期待できるかと言えば、期待できるとまでは言い切れないということである。いずれにしても集計を待つ。
(3) 教育職（二）（三）は国公には対象者がいなくなるので、人事院から申し上げる立場にはないが、いろんな関係者の要望を伺いながらできることがあるのかどうか慎重に検討したい。ご要望があることは承知している。
(4) 官民比較と行政職（二）の水準をどうするかは別の話であり、比較方法が変わるからといって水準に影響を与えるということはない。これまで同様、行政職（一）や民間の同種職種との均衡で検討していきたい。
(5) 研究会中間報告は今日いただいたばかりなので、尊重するという基本姿勢にたつが、人事院としての検討はこれからということになる。報告の中には、人事院としてやろうと思えば出来やすいこと、法改正を要するもの、関係府省と調整しなければならないものという違いが見られるので、本年の勧告時の対応については研究会中間報告の趣旨を踏まえて検討する。ご要望を伺いながら検討して参りたい。
(6) 民間の育児・介護休業制度改正への対応については春の段階でも検討課題であることを申し上げてきたが、非常勤職員の問題は幅広く検討する点があるので、民間の今回の改正の趣旨がどういうものか、国の非常勤職員の実態がどうなっているか、公務員も同じ対応をする必要があるのかどうか、など慎重に検討している。
以上のように、本日の段階ではまだ民調が未集計ということもあり、人事院からは明確な見解は示されなかった。交渉団は、28日の書記長レベルの交渉では、具体的な回答を示すよう約束させ、人勧期要求に関わる交渉を打ち切り、次の交渉課題である「給与構造・地域給与見直し」の問題に移った。この問題について、公務員連絡会は「地域給与・給与制度見直し対策委員会」を設置し、７月８日には実務レベルの交渉を実施し、「質問項目」を提出しており、本日はそれに対する回答を求めたもの。
人事院からの回答に先立ち岩岬副事務局長が、「７月９日にはマスコミで『人事院は、９日までに査定昇給を導入する方針を固めた』との報道がなされたが、仮にそれが本当であるとすれば、７月１日のわれわれへの提案とは異なるのではないか、との問い合わせが多く来ている。人事院として方針を固めた事実はあるのか」と人事院に事実関係を質した。これに対し、鈴木審議官が「そうしたことはない。７月１日に皆さんに提案したとおりであり、これから、皆さんと十分議論しながら進めていくという基本姿勢に変わりはない」と答えたことから、これを確認した上で、人事院の回答を求めた。
鈴木審議官は、「現時点でのわたしとしての理解をお話しするものであり、必要に応じ、実務レベルで協議して、補足していきたい」として次の通り答えた。
(1) 給与構造見直しの目的と理由を納得のいくように説明すること。
（回答）
右肩上がりの賃金の時代が終わり、ベースアップがほとんどなく限られた財源の中で適切な処遇を図っていくことが官民を問わず求められている。
こうした観点から現行給与制度全般をみてみると、
① 現行の給与制度は、職務給を原則とし、勤務実績を反映する制度もあるが、俸給表の設計や昇給等の運用を見ると、年功的要素が大きい。
② 在職期間の長期化に向けて政府全体として取り組みを進めているが、給与制度においても、複線型人事に対応した仕組みなどの環境を整える必要がある。
③ 民間賃金水準には大きな地域間較差がみられ、拡大してきているが、公務員給与は全国一律の俸給表を基本に、限定的に調整手当を支給することとしているため、地場賃金より公務員給与が高くなっている部分がある。
といったような課題がある。
これらの課題に対処するため、俸給、諸手当全般にわたって、職務・職責を基本とし、実績を反映し得る給与制度へ見直しを進めるとともに、その中で在職期間の長期化への対応や地域給問題についても解決を図っていくため、給与構造の基本的見直しを推進しようとしているところである。
(2) 行政改革推進事務局が検討を進めている公務員制度改革との関連性を明確に説明すること。
（回答）
給与制度見直しは第三者機関、代償機関として進めているものであるが、新たな評価システムの整備など関連する課題もあることから、適切な連携を図っていく必要があると考えている。
(3) 給与構造の見直しは勤務条件の重大な変更事項であることから、十分な交渉・協議と合意を得て作業を進めることを明確に約束すること。
（回答）
給与構造の基本的見直しについても、これまでどおり職員団体と十分に意見交換をしながら進めていきたいと考えている。
(4) 本年、拙速な「勧告」を行わないことを明確にすること。「報告」の内容については、われわれと十分協議し、合意の上でとりまとめることを約束すること。
（回答）
給与構造の基本的見直しの各課題については、実施時期も含めて具体的な中身についての今後の検討、話し合いの中で、合意に向けて議論させていただきたい。
全般的な給与制度見直しは来年の勧告を想定しているが、地域給与については、具体的な中身の検討、話し合いの中で、本年の対応について、必要性・可能性を考えていきたい。
(5) 地域給与見直しについては、次の点を明確にすること。
① 人事院として現行の地域給与の何が問題であると認識しているのか、説明すること。
（回答）
（1）参照
② 地域給与見直し問題は、あくまで給与構造見直しの一環として検討する姿勢であることを明確にすること。
（回答）
地域給与の問題に関しては、給与構造の基本的見直しの中で取り組んでいるものである。
③ 企業規模等、現行の官民比較方法の基本は変更しないことを再確認し、現行の総原資＝給与水準と全国一本の俸給表は維持することを前提とし、地域配分の見直し問題として検討することを明確にすること。
（回答）
官民比較の基本的枠組みについては、現時点では、大方の納得を得られる妥当なものと考えている。しかし、この点についても、第三者機関の立場で、職員団体を含め、各方面の意見には常に謙虚に耳を傾ける姿勢は必要と認識している。
地域給与の問題は、現行の比較方式を前提にすれば給与の地域配分の問題であるが、その前提に対しても各方面の意見はあり得る以上、検討の出発点でそれを一切無視するということは申し上げられない。
しかし、官民比較の在り方は、人事院勧告制度の根幹に関わる事項と認識しており、決して軽々に考えるつもりはない。
地域給与問題への対応に当たっては、地域における民間賃金の実情等をより反映した公務員給与とする観点から、地域差を設ける方法について、地域別俸給表を設定すること含め、幅広く検討を行う必要があると考えており、職員団体の皆さんとも十分に意見交換しながら進めていくことが必要である。
(6) 給与構造の見直しについては、次の点を明確にすること。
① 人事院として現行の給与制度の何が問題であり、それをどのように見直そうとしているのか。その基本的考え方を明確に説明すること。
（回答）
現行の給与制度については、
① 全国平均の水準を基礎とする共通俸給表となっているため、地域の民間賃金との関係では公務が高くなる場合が多く生じることになる。より詳しく民間賃金との均衡を図る観点から俸給表の構造を見直す必要があること。
② 俸給表について、職務給原則の下で、職員の職務を職員の職務と責任の複雑・困難の度に応じて職務の級に決定しているが、級間水準の重なりが大きく、枠外昇給が行われるなど制度的に職務のちがいが給与額に反映されにくい構造になっている面があること。
③ 昇格、特別昇給や勤勉手当に勤務実績を反映する仕組みとされているが、持ち回り運用がみられる等、その運用が年功的であるとの指摘があること。
④ 各種手当についても、職務・職責の違いを適切に反映できるよう新設、改廃を検討する必要があること。
などの問題がある。これらの点を中心に見直したいと考えている。
② 職務・職責重視の給与制度見直しの前提として、次の点を明確にすること
ア、「職務」とは何か。
イ、「職責」とは何か。
ウ、個々の職務・職責の明確化は行うのかどうか。
エ、昇格・昇給基準と任用・昇進基準の関係性はどうなるのか。
（回答）
ア 「職務」とは、通常、その官職においてその職員に割り当てられれている具体的な仕事の意である。
イ 「職責」とは、その職員の職務と責任のことである。
ウ 現行の職務評価の基本的枠組みは維持することを前提としている。
エ 人事院としては、能力等級上の任用・昇任基準と給与上の昇格・昇給基準は別のものとして理解している。昇任の結果、給与上上位の職務に替われば昇格することになるなど整合する関係はある。
③ 実績反映の給与制度見直しを議論する大前提として、評価制度をどのように考えているのか、明確にすること。
（回答）
給与への実績反映に当たっては、評価制度の整備が必要と考えており、並行して、検討を進めて参りたい。
回答に対し連絡会側は以下の通り重ねて人事院の見解を質した。
(1) 官房長官が９日の報道を受けて「（査定昇給の導入は）好ましい話であるので、速やかに進めてほしい」と発言するなど、政治的な圧力が強まってきていると認識している。人事院がどう対応するのかという、代償機関としての位置づけが試されている。給与構造見直し全体は来年勧告を想定して作業を進めるとしているが、地域給与は話し合いがつけば今年の勧告もありうるとの見解か。かりにそういう見解であれば、到底納得し得ないし、われわれとしても重大な決意をせざるを得ない。
(2) 地域の話は、給与構造見直し全体の中に位置づけられているが、地域だけ部分的に取り出して先に勧告するということは不可能ではないか。
質問に対し、鈴木審議官は以下の通り見解を示した。
(1) 今の時点で、本年勧告で地域給与に全く言及しないとは言えないということである。使用者代表としての内閣の考えもあるし、早急ににやれという要請（骨太方針2004）もある。任命権者の意見を聞きながら、皆さんとの話しあいも大事にしながら進めたいと思っている。
(2) 地域給与の問題も全体との関わりを見て検討するが、個別課題の進捗状況に応じて、できるものからやるということは一般論としてあり得るのではないか。
最後に岩岬副事務局長から「今日は時間もあまりなく、質問事項に対する回答については別途対策委員会として十分議論させてもらいたい。われわれがこの問題で人事院と議論する前提は、給与水準を確保することと全国一本の俸給表を維持することであるが、本日の回答では『地域別俸給表』にあえて言及したり、本年勧告することも排除しておらず、納得できるものではない。われわれにとって厳しい回答であり、緊急行動を展開したいと思っているのでしっかりと受け止めていただきたい。それを踏まえて、28日には、この前提条件を明確にすることや、報告に具体的にどう書くのかについて、われわれがその可否をきちっと判断できるようなきちんとした回答をいただきたい」と強く申し入れ、本日の交渉を打ち切った。
公務員連絡会は、13日、企画調整会議、幹事会を開き、地域給与・給与構造見直し問題が、新聞報道を含め政府の圧力が一段と強まっている緊迫した情勢にあり、本日の審議官交渉においても地域給与見直しの本年の勧告について明確な否定の見解が示されなかったことを踏まえ、次の通り、緊急行動を配置することを決定した。各構成組織・地域においては、この取り組みの重要性を踏まえ、全力で取り組みを進められたい。
緊急要請打電行動と全国統一行動の強化について
(1) 各構成組織は、7月15日・16日の両日、人事院総裁宛に「地域給与・給与制度見直しに関わる拙速な勧告・報告を行わないこと」を中心課題とする緊急要請打電(又はレタックス)行動を実施する。
日 時：７月15～16日
要請先：人事院総裁
実施単位：各構成組織の各級機関
要請事項：
①公務員労働者の給与水準を維持・改善し、合意に基づく給与勧告を実現すること。
②給与水準引下げを目的とする地域給与見直し反対。
③拙速な地域給与・給与制度見直しの勧告・報告を行わないこと。
(2) 第2次中央行動日に当たる7月28日を、新たに第3次全国統一行動日として設定し、各構成組織は、実情に応じ時間外職場集会を中心とした行動を実施し、要請決議をあげ、人事院に集中する。
以上