公務員連絡会幹事クラス交渉委員は、去る１０月２９日に提出した２００４年度の基本要求に対する回答を求め、総務省人事・恩給局次長、人事院職員団体審議官と交渉を行った。公務員連絡会側は、公務員給与バッシングの中で使用者としての政府や労働基本権制約の代償機関としての人事院が、こうした動向に毅然として対処し、来年度の生活の維持・改善の方向を具体的に示すよう強く求めたが、いずれも基本的な考え方を示すにとどまった。公務員連絡会としては、本日の回答で基本要求の交渉には区切りをつけ、示された基本方向に基づいた具体的要求をまとめ、その実現を求め２００４春季生活闘争の取り組みを進めていくこととしている。
　総務省、人事院交渉の経過は次の通り。

＜総務省人事・恩給局次長交渉の経過＞
　総務省人事・恩給局戸谷次長との交渉は、12月12日午前11時から行われた。
　冒頭、公務員連絡会側が「11月29日に提出した基本要求書の事項について、現段階の考え方を示していただきたい」と求めたのに対し、総務省側は現段階での検討状況として、次の通り答えた。

(1) 国家公務員の給与については、厳しい財政事情や構造改革を背景に、様々な議論がなされることがあるが、総務省としては、今後とも、人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、職員団体とも十分に意見交換を行いながら、適切な給与水準が維持できるよう努力してまいりたい。
(2) 退職手当制度については、平成15年の通常国会で民間の状況に合わせた水準見直し等の措置を行ったが、今後については、大綱に基づき、引き続き制度面における見直しを行う予定であり、公務員制度改革全体の動向を十分に踏まえつつ、検討を行ってまいりたい。なお、退職手当は職員の重要な関心事項であり、職員団体からの意見は十分承ってまいりたい。
(3) 公務のワークシェアリングや短時間公務員制度の実現については、民間における動向や地方公務員における短時間公務員制度の検討状況も踏まえながら、国家公務員の多様な勤務形態の導入をはかることについてのニーズを見極めた上で、常勤職員の勤務時間のあり方などについて、人事院と連携・協力しながら検討を進めてまいりたい。
(4) 国家公務員の労働時間の短縮については、これまでも「国家公務員の労働時間短縮対策」に基づき、超過勤務の縮減や年次休暇の計画的使用の促進に取り組んできたが、中央省庁等改革による業務の変化等を踏まえ本年9月に対策の見直しを行った。今後、改定後の対策の着実な実施に向けて、各府省の実務担当者による連絡会議の場において十分な議論を行ってまいりたい。
(5) 職員厚生経費については、国家公務員の福利厚生の充実をはかるため、毎年度各府省等が統一して増額要求を行っており、財政事情の厳しい状況にもかかわらず、この5年間で10％の増額がはかられてきたところであり、今後とも、福利厚生経費の充実に努める。
(6) 高齢国家公務員の雇用については、総務省としては、関係機関との緊密な連携を取りつつ、各行政機関が行う事務について必要な総合調整を行うなど、政府全体として、高齢国家公務員の雇用を推進しているところである。再任用については、各府省の推進状況の把握や再任用職員の意識等の調査を行い、その実情のフォローアップを図り、引き続きその推進に努めてまいりたい。
(7) 女性国家公務員の採用・登用等の推進については、各府省において「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し、この計画に沿って、今後とも、それぞれ男女共同参画の促進がはかられるものと承知している。国家公務員制度を所管する総務省としても、毎年度策定している「人事管理運営方針」などにより、男女共同参画の推進についての取り組みを各府省に要請するなど、内閣府（男女共同参画局）および人事院との連携をはかりつつ、積極的な協力等を行ってまいりたい。
(8) 公務員制度改革については、今後さらに、改革の具体化に向けた作業や職員団体を含む関係各方面との調整が進められていくこととなるが、政労協議の具体的内容についても内閣官房と連合との間で議論がなされていくものと認識している。総務省としては、改革を進めていくに当たり、公務員制度を所管する立場から、引き続き内閣官房と緊密に連携・協力してまいりたい。
(9) 障害者の雇用については「障害者の雇用の促進等に関する法律」により官民を通じた雇用の促進が行われており、厚生労働省から各府省に対し、障害者の雇用促進の協力要請がなされているところ。これらの課題については、各任命権者において適切に対処されていると考えているが、総務省としても、平成11年度以降、毎年の人事管理運営方針において、積極的な推進を各省に要請しているところである。

　これに対し公務員連絡会側は「公務員給与バッシングがあちこちで起き、個別的問題として発生してきている。このようなバッシングの底辺に横たわっている考え方について、われわれは危機意識を持っているが、総務省には中央人事行政機関としての危機意識が見られない」と、回答内容の不十分さを批判し、さらに、次の通り見解等を質した。
(1) 給与については、民調の調査対象の見直しなど人事院勧告制度の根幹に関わるような議論が起きている。われわれとしては、人勧制度というのは、適切な給与水準を担保するための給与決定の方法や基準も含め労働基本権制約の代償措置であり、政府はこの点を含め人勧制度を尊重するのでなければならないと認識している。そうした観点で、総務省としても使用者の立場で毅然とした対応をお願いしたい。また、人事院とも連携し、何が基準で公務員給与が決定されるのかという点を明確にし、しっかりした国民的合意を作ってもらいたい。
(2) ワークシェアリングについては、短時間公務員制度の導入をはじめ地方公務員での議論が先行している。人事院においても多様な勤務形態に関する研究会が設置されたところであるが、公務員のニーズに応えられるよう、総務省としても対応を要請する。
(3) 超勤縮減については、長い取り組み経過にたてば、われわれとしても労働時間管理の徹底によって超過勤務等の実態を明らかにし、実態に基づく手当の支給を求めていかざるを得ない。
(4) 来年度の職員厚生経費の増額の見通しはどうなっているのか。
(5) 高齢再任用制度について、該当者の実状の把握等、具体化しているものがあれば示していただきたい。
(6) 女性職員の採用・登用拡大計画の実現のためには、男性職員の育児休業の取得促進が重要と考えるが、見解は如何。

　これらに対し、総務省側は次の通り回答した。
(1) 公務員給与を取り巻く情勢には厳しいものがある。こういう時だからこそ人事院勧告制度尊重という基本姿勢の下、適正な給与水準が確保されるよう努めたい。給与決定の基準については、一義的には人事院が判断すべきものであるが、総務省としても使用者としての責任を果たしていきたい。
(2) 超勤問題については、見直した「国家公務員の労働時間短縮対策」に基づいて、各府省において取り組みを推進されているものと思われる。
(3) 独立行政法人化にともなって、来年度の職員厚生経費については増額要請しているが、財政事情を背景に状況は厳しいものがあるが、引き続き増額されるよう努めてまいりたい。
(4) 再任用制度については、平成14年度対象者についてアンケートを実施し、現在取りまとめを行っているところ。今年度中に取りまとめられるよう努めてまいりたい。
(5) 男性職員の育児休業の取得促進については、人事院、内閣府（男女共同参画局）とも連携して取り組みを進めてまいりたい。次世代育成支援対策推進法に基づき、現在はモデル計画案を策定しているところであり、数値目標を盛り込むことの実効性等も含め検討してまいりたい。

　最後に公務員連絡会側は「経済産業省では公務員制度改革大綱に基づいて能力・実績評価の試行を職員に提案していると聞いているが、新しい公務員制度の内容が具体的に明らかにされていない段階で一省庁が勝手にこのようなことを行うことは極めて遺憾である。少なくとも評価の検討というのは、総務省が十分話し合い、合意したものについて統一的な基準を作り、検討を進めていくべきものである。その意味で、経産省のケースについては、総務省が総合調整の観点から中止を要請すべきではないのか」と総務省の見解を質した。
　これに対し、総務省側は「公務員の人事評価制度は、共通の基盤の上に立って構築されるのが望ましく、研究会報告にもあるように、公平性、客観性、透明性、納得性の高いものとしていく必要があると認識しており、職員団体のみなさんの意見も十分聞きながら制度を構築していく必要があると考えている。このような観点で、経済産業省の取り組みについては、検討途上のものであることから、いくつかの課題はあると認識している。経済産業省の件については、‘とりやめ’を求める事態に至るものとは認識していないが、総務省としても新しい人事評価制度の構築に向けて総合調整、統一性保持等の観点から、研究会報告の趣旨に沿って、今後具体的な検討を進めていく必要があると考えている」と答えた。
　これに対し公務員連絡会側は、さらに「総務省がこれまで積み上げてきた考え方と経産省の考え方は明らかに異なっており、仮に経産省が試行をやったとしてもそれは総務省が今後作業を行うものとは全く別のものである。したがって総務省としてもそのように取り扱うべきである」と見解を求めたところ、総務省側は「かなりの程度自主的なものと理解しており、そのように対応したい」と答えた。そのため公務員連絡会側は、再度、総務省が経産省に中止を求めるよう強く要請した。
　最後に公務員連絡会側は、「秋季年末段階の基本要求を巡る議論は本日をもって締めくくるが、本日の回答内容は抽象的なものにとどまっており、不十分といわざるを得ない。バッシングの中で公務員は自分の仕事や生活に不安を持ち始めている。この不安を解消するためにも、来年提出する春季生活闘争要求に積極的に対応してもらいたい」とし、この日の交渉を終えた。

＜人事院職員団体審議官交渉の経過＞
　人事院鈴木職員団体審議官との交渉は、１３時３０分から行われた。
　連絡会側が１０月２９日に提出した「2004年度賃金・労働条件に関わる基本要求事項」に対する回答を求めたところ、審議官は「１０月２９日に要求をいただいてから検討してきた。基本要求には、今後引き続き検討すべき事項が多いが、主な点について、現時点での検討状況を申し上げる」として、次の通り見解を示した。

(1) 給与水準については、民間準拠の基本原則にのっとり、公務員給与の適正な水準を確保していく基本姿勢は変わらない。
　比較企業規模については、もっと下げろという議論がでてくる背景について、われわれもよく考えてみなければならないところがある。おそらく、給与体系、配分のあり方の問題点も関係があるのではないか。
　比較規模の基準は、人事院勧告における重要な要素であり、これまでも、両方の方向への議論が繰り返されてきた中で、現在の基準が定着してきた経緯がある。その重みは十分に踏まえており、現時点で変更することは考えていない。
(2) 給与制度の見直しについては、任用制度等との関係から見ると、公務員制度改革との関係がある一方、給与配分等の問題から、公務員給与全体の批判につながっている面もあり、水準を含めた公務員給与のあり方全体について国民の理解を得る上でも、人事院として責任を持って取り組まなければならない。
　来年勧告で、基本的な考えを示すことをめざすとともに、可能な部分から着手することも視野に入れて、今後、皆さんをはじめ関係者と積極的に話し合いをしていきたい。
(3) 寒冷地手当については、１０月から１１月にかけて民間調査を実施し、今集計に掛かりつつあるところである。
　集計を待たなければならないが、回収担当者の印象としては、かなり厳しい結果が予想される。いずれにしても、来年勧告での、民間準拠を基本とする抜本的な見直しは不可避と考えている。
　今後、皆さんをはじめ関係者とよく話し合いながら検討を進めたい。
(4) 特殊勤務手当については、１６年度実施の見直しは、皆さんからも話を聞きながら作業を進めている。１７年度以降に向けても引き続き見直し作業は続く。話はよく聞きながら進める。
(5) 一時金については、期末・勤勉手当の支給水準について民間賞与と均衡させる以上、期末手当と勤勉手当の割合については、基本的に、民間賞与の考課査定部分の割合に合わせることが適当と考えている。
(6) ワークシェア・多様な勤務形態等については、研究会で検討を進めている。研究会では、職員団体の意見を聞く機会も考えていると聞いている。
　短時間勤務に関心があることは承知しているが、他の制度官庁とも関わりがあるので、連携を取って検討していく必要があると考えている。
(7) 超勤縮減については「超勤縮減対策連絡会議」等を通じて、政府一体となって取り組んでいるところだ。
(8) 男女共同参画の推進については、各府省人事課長で構成する「女性職員採用・登用拡大推進会議」等の場を活用しつつ、人事院の「指針」のフォローアップ等を通じて、各省の取り組みを促している。
(9) 再任用については、再任用制度の円滑な運用を確保することにより、雇用と年金の連携を図るとともに、職員の長年培った能力・経験を有効に発揮できるよう、高齢対策担当者会議等を通じて、各省を指導し、その取組を促進、支援している。

　以上の見解に対し、連絡会側は、次の通り、再度審議官の考えを質した。
(1) 公務員給与をめぐる状況は引き続き厳しく、バッシングの状態が続いている。これに対し、人事院を含めて関係省庁が個別バラバラに対応策を取ろうとしており、問題があるのではないか。公務員給与について、統一的にこうあるべきだという考えをまとめて対応すべきである。今の政府・人事院の対応には納得がいかない。特に人事院は労働基本権制約の代償機関であるにもかかわらず、本日の回答からはバッシングに対しどう対応しようとしているのか明確な問題意識がうかがえなかったことは残念なことである。
　例えば、比較企業規模問題について「現時点では変えない」というのでは、来年になれば変えるのかという疑念を抱かせるものである。規模は公務員給与の根幹であり、それが崩れると全体が崩れるという危機意識を持って対応していただきたい。
(2) 給与構造の見直しについては、公務員制度改革との関連があるので、われわれとしては、それを整理してもらった上で、協議のテーブルに着くかどうか検討することになるが、協議テーブルはできるだけ早く設けて十分に話し合う必要がある。テーブルに着けば、協議の結果を尊重して勧告するということになる。「可能なところから着手する」という姿勢は受け入れられないものだ。協議を行って、合意したものから進めるということを確約してもらいたい。
(3) 寒冷地手当は厳しいとの話だったが、「民間準拠を基本とする」というのはどこから出てきた話か。われわれや寒対協との協議では、「調査結果を踏まえて、見直すかどうかを議論しよう」ということになっているのではないか。まず、寒冷地手当法の趣旨に基づいてどう対応するのかの協議を行うべきである。
(4) ワークシェアリングに対してわれわれは重大な関心を持っている。研究会には十分意見を聞いてもらいたいし、今後、施策をどうするかについて、人事院との交渉・協議が必要になってくる。われわれとしては、来年勧告で目鼻を付けたいと思っている。地方公務員に関しては議論がだいぶ進んでおり、国も遅れないようにしていただきたい。
　地公研の論議では、国家公務員を含む公務員一般の制度問題については、遠慮しているので、是非とも人事院に積極的な対応をお願いしたい。
(5) 一時金の期末・勤勉手当の支給割合をどうするかについては、現行のような「つかみ」の調査でなく、納得できる調査方法に改めることや支給割合の変更の基準やルールについて、これから十分に話し合いをさせていただきたい。
(6) 再任用については、総務省人事・恩給局として再任用者に対する調査や人事担当者ヒアリングを行って問題点の把握に努めているとのことであったが、人事院としても必要な措置を取っていただきたい。
　自治体では市民が嘱託として３０万人ぐらい働いているが、その処遇をどうするかが課題であり、短時間職員としてきちんと位置づけることが市民の行政に対する信頼につながる。来年の勧告で是非措置していただきたい。
(7) 来年の連合春闘では、「不払い残業の撲滅」が大きな柱になっている。これまでも繰り返し超勤対策が取られてきたが実効は上がっていない。この際、労基法と同様に原則禁止した上で、条件付で認めるなど抜本的対策を取るべきだ。われわれとしても抜本的な対策を検討しており、改めて提起するのでよろしくお願いしたい。

　これに対し審議官は次の通り考えを明らかにした。
(1) 規模の点については、それなりの経緯と重みがあるし、勧告の重要な柱であると認識している。いまのところ、３０人規模の調査を行うというような話はないし、具体的な検討がそこまで行っていないという意味で現時点で変えるつもりはないといったにすぎない。
(2) 給与構造の見直しについては、全体の考え方を議論しているところであり、今後、話し合いながら進めて参りたい。合意したものから進めるべきとのお話しであるが、できるだけそういう姿勢で行って参りたい。
(3) 寒冷地手当については、人事院としては、現時点では出来た当時とは状況がだいぶ変わっているので、民間準拠を基本とするのが適当ではないかと思っているということを申し上げた。皆さんにもいろいろな考えがあると思うので、議論をする用意はあるし、話し合いながら進めて参りたい。
(4) 短時間勤務をどうするかについては、今、研究会で検討しているところであり、人事院としての考えはまだこれからである。なお、地方公務員の動きについては関心を持っている。
　また、国と自治体では異なるが、国で言うところの非常勤職員の問題も研究会の視野に入っており、検討されるものと考えている。
(5) 超勤の問題は、一義的には現場で仕事があるから超勤するということになっている。総務省、人事院、各府省で対策会議を設置し取り組みを進めているが、まずは第一線の各府省と職員団体の間で対策を取ることが大事と考えており、そういう取り組みを促進して参りたい。

　最後に連絡会側は「もう少し明確な方向が示されるものと期待していたが、全体として抽象的であり、不十分だ。来年に向けた取り組みが待っているので、基本要求については、本日段階で一旦区切りをつけたい。具体的な要求については、春の要求として改めて提起するので、積極的な対応をお願いしたい」と強く要望し、本日の回答交渉を終えた。

＜特殊勤務手当見直しに関わる交渉＞
　また、１４時３０分からは、本年勧告で「特殊勤務手当の見直し」が提起されたことからその検討状況を質すため、公務員連絡会賃金・労働条件専門委員会が人事院の宮本参事官らとの交渉を行った。

　冒頭連絡会側が、見直しの作業状況を質したところ、参事官は次の通り答えた。
(1) 今年の勧告で特殊勤務手当について「手当ごとの実態等を精査して特殊性が薄れているものなどについて廃止を含めた見直しを行うとともに、必要と認められるものについて所要の改善を図る」ことを報告した。特殊勤務手当については、従来から各年９月以降、予算関連事項として各府省のヒアリングを行い、見直しを行っているが、すべてを見直しているわけではなかった。要求の強いものや明らかに不要になったものについて、改めてきたものである。今年の勧告で打ち上げたのは、すべて総ざらえするということである。特殊勤務手当は、較差内でも配分の問題でもなく、業務の特殊性に対するものである。
(2) ８月から各府省・組合と話し合いを進めてきた。スケジュールとしては、精査した結果を踏まえて、やれるものは１６年４月から行うこととするが、３５種について様々な職場に付いているので、引き続き検討し１７年度以降も見直していくということだ。今年の大まかな状況としては、実績がない手当や予算が付いてない手当をヒアリングして１６年４月から削るというものである。スクラップアンドビルドもある。これらは予算の内示で確定することになる。今担当のところで慎重に検討しているところだ。

　これに対し、連絡会側は、「制度上議論しなければならないものがあれば、議論しようということでお互いに確認してきた。今日の説明では、基準ということではなく、個別具体的な話ということなので、関係組合の意見を十分聞きながら慎重に進めてもらいたい。また、来年度に向けて基準に関わるような見直しがあれば再度交渉させてもらう」とし、後は各構成組織の対応に移ることとした。

以上