公務員連絡会丸山議長ほか委員長クラス交渉委員は、９日12時15分過ぎから国会内で麻生総務大臣と交渉をもち、本年の人事院勧告の取り扱い方針について回答を引き出した。
交渉の冒頭丸山議長は「８月６日の勧告日当日、勧告通りの実施を求める要求書を提出した。本日は、大臣からその要求に対する回答をいただきたい」として、勧告の取り扱いに関する回答を求めた。
これに対して総務大臣は、「８月６日に勧告を受け、政府部内で検討してきた。総務大臣としては、財政事情や公務員給与を巡る環境に厳しいものがあるが、労働基本権制約の代償措置の根幹である人勧制度を尊重する立場で意見を述べてきた。明日、第２回給与関係閣僚会議を開く予定となり、そこでは勧告通り実施するとの決定がなされることを期待している。その後、閣議で正式決定となる予定である。これにより、本年は６年ぶりに給与水準が維持されることとなる。寒冷地手当支給地域においては、厳しい内容となることは事実だが、理解頂きたい」と、明日、給与関係閣僚会議を開いて、勧告通り実施するとの方針を決定する予定であるとの回答を示した。
これに対して丸山議長が「明日の閣議で勧告通りの実施となることを期待する」とした上で、「地域給与の問題についても使用者としての対応を求めてきたが、今後、この問題についても十分話し合いを行うことについて努力してもらいたい」と求めたのに対し、大臣は「地域給与の問題は十分検討する必要がある。簡単な話ではないと認識している」との見解を示した。
これにより、明日午前、第２回給与関係閣僚会議が開かれ、勧告通りの実施が確認され、その後の閣議で正式決定されることが明らかとなった。閣議決定を受けて総務省は給与法・寒冷地手当法改正法案作業に入り、臨時国会冒頭の国会提出を目指すこととなる。また、法案は、寒冷地手当の基準日が10月31日であることから、それに間に合うよう成立が期されることとなる。総務大臣交渉に先立って行われた公務員連絡会幹事会は、①勧告通りの実施が閣議決定されれば、改正法案作業を見守り、必要に応じて交渉等の対応を行うこと②今後の取り組みの重点を地公確定闘争に移すこと、などの「当面の秋季闘争方針」を決定した。
以上