財務省理財局は、12日午後、公務労協に対して国家公務員宿舎使用料の引上げ案を正式に提示した。公務労協側は労働条件専門委員会が対応した。
この財務省案によれば、①宿舎使用料の基準を見直し都市部と地方、新築とその他でより差がつくよう措置する②その結果最大で43％台、平均で25％弱引上げ、駐車場使用料は平均100％弱の引上げとなる③激変緩和措置を検討するが現段階ではまとまった案はない④一部入居基準を緩和する⑤政令公布１月下旬・施行４月を予定しているが、各省で改訂に必要な作業期間等も考慮しながら決定していきたい、というもの。
公務労協は、財務省が使用料引上げの動向を強めて以降、取り組み方針を検討してきたが、今回の財務省の提案は、公務員給与バッシングの最中で行われたものであり①いろいろ問題のある宿舎制度全体の見直しではなく使用料引上げを中心としたものであること②福利厚生や公務員の現下の厳しい生活面が配慮されていないこと、など極めて問題であり、遺憾であると認識。公務員給与等を巡る厳しい情勢を踏まえつつ、十分な交渉・協議と納得のいく決着を求めて取り組みを強めることを確認している。
本日の提示に対しても、公務労協側は「まず、公務労協と十分話し合って納得のいく決着を行う姿勢」の確認を財務省側に強く求めた。これに対して、財務省側は「従来と異なって基準見直しもあるので、皆さんとは十分話し合っていく」と答え、話し合いに応ずる姿勢を確認した。
公務員連絡会として、本日の財務省案の提示を踏まえ、来週中にも要求事項を申し入れ、交渉・協議をスタートする予定。また、１５～１７日に関係各構成組織単位で緊急要請打電行動に取り組み、個人要請はがき行動にも取り組みながら、十分な交渉・協議と納得のいく決着を求めて取り組みを強めることとしている。
以上