公務労協宮入・轆轤両副事務局長は１３日、１６時から政府の規制改革・民間開放推進室で、同推進会議（議長：宮内義彦オリックス会長）に対する申入書(別紙)の提出を行った。
申入れの中で組合側は、①当該事業に働く組合員にとって、重大な勤務条件の変更をもたらすものであることから、答申取りまとめに先立って十分な組合との協議を行うこと、②国民に保障されるべき、公共サービスのナショナル・ミニマム、サービスの質と水準などを明確にしないまま、市場化テストの制度の設計、モデル事業案取りまとめ等は行わないこと、③企業利益追求のための市場化テスト、民間開放に反対であり、これを行わないこと、を強く要請した。
(別紙)
２００４年１２月１３日
規制改革・民間開放推進会議
議長 宮 内 義 彦 様
公務公共サービス労働組合協議会
議 長 人 見 一 夫
規制改革・民間開放推進会議の答申とりまとめに当たっての申入れ
貴会議におかれましては、日頃より労働組合に対しご理解を賜り敬意を表します。
さて、貴会議は８月３日、①「市場化テスト(官民強制競争入札)」の導入②官業の民間開放③医療、福祉・保育、教育分野など14の重点検討事項、を決め、「中間とりまとめ」として打ち出しました。それによれば、2006年度から市場化テスト制度を全面的に導入し、2005年度には、モデル事業として社会保険庁が行っている国民年金保険料徴収事務の一部などの民間開放を実施するとしています。貴会議は、年内にも「答申」決定・公表するとの意向と伺っています。
公共サービスは、社会的セーフティ・ネットを確保するものとして、国民に公平かつ安定的に提供される持続可能な経済社会、くらしの基盤としての役割を持っています。市場化テストは、国民の共有資産ともいうべき公共サービス部門を官民の強制入札の対象とするものですが、これまで、国や地方自治体が責任を持って提供してきた公共サービスをビジネスチャンスの対象とするものです。推進会議は、「公正な競争条件」に言及していますが、サービスの質や公正労働基準など、検討すべき前提条件がまったく示されていません。
また、「答申」が実施されると、公共サービス部門に働く者の雇用・労働条件にも重大な影響をもたらすことになります。
つきましては、以下の点を申し入れますので、ご理解頂くよう要請します。
記
１．市場化テストのモデル事業案、個別官業の民間開放案、「14の重点検討事項」は、当該事業に働く職員、組合員にとって重大な勤務条件の変更をもたらすものであることから、答申取りまとめに先立って、当該組合からの意見聴取及び十分な協議を行うこと。
２．国民に保障されるべき公共サービスのナショナルミニマム、サービスの質と水準および評価のあり方などを明確にしないまま市場化テスト制度の設計、モデル事業案取りまとめ等は行わないこと。
３．企業利益追求のための市場化テスト・民間開放の導入には反対であり、これを行わないこと。
以上