公務労協は、２５日午後１時３０分から、都内で第３回代表者会議を開き、2005春季生活闘争方針を決定した。
代表者会議の冒頭挨拶にたった人見議長は、「いま日本は、どのような社会になっていくのかの大きな分かれ目にたっている。小泉構造改革は社会を明らかに悪い方向に導くものであるし、いずれ行き詰まる。連合の提起に応え、公共サービスのあり方を問う大きな運動への決意を固めよう」と、「良い社会を作る公共サービスキャンペーン」運動に全力を挙げることを呼びかけた。
続いて、あいさつに駆けつけた連合の草野事務局長は「公務員制度の悪法は阻止したが、本当の改革をどうするのかが最大の課題となっている。連合の制度政策の重点課題にも位置づけたが、本気で進める覚悟を示さなければならない。公務員給与が高いという批判が高まっているが、これらについてはきちっと情報公開し、説明する必要がある。公共サービスの提供者としての運動を進めてもらいたい」と、連合として公務員制度改革を含む闘いの先頭に立つ決意を表明した。
続いて事務局から
春季生活闘争方針が提案され、質疑のあと、満場の拍手で採択された。
決定された方針では、①この春から６月にかけて連合の「格差拡大、負担増の小泉構造改革ＮＯ」の全国運動と一体で公共サービスキャンペーンの取り組みを全力で進める②２～３月については連合が提起する制度政策の運動に結集し、地域給与見直しを含めた課題について地方連合会を中心とした団体署名・地方議会決議などの取り組みを進める③４～６月にかけて地方紙への意見広告やシンポなどの取り組みを進める、などとなっている。また、「公務公共部門労働者の生活を防衛するため、賃金水準を維持・改善すること」を統一要求基準とし、春の賃金・労働条件改善の取り組みも全力で進めることを確認した(詳細はホームページ資料を参照)。
この方針決定を踏まえ、公務労協は、同日、早速「良い社会を作る公共サービスキャンペーン推進本部」(本部長＝人見公務労協議長、各構成組織委員長・書記長・公務労協事務局で構成)を発足し、推進体制を確立するとともに当面の取り組み方針を確認した。この方針に基づき、公務労協は一斉に公共サービスキャンペーンの取り組みや、地域給与見直しに関する団体署名、議会決議等の取り組みを開始することとなる。
公務員連絡会・国営関係部会も代表者会議で春季生活闘争方針決定
２５日午後、公務労協の代表者会議に続いて、公務員連絡会と国営関係部会はそれぞれ代表者会議を開き、部会の
春季生活闘争方針を協議・決定し、2005春闘体制を確立した。
以上