公務員連絡会丸山議長ほか委員長クラス交渉委員は１４日、麻生総務大臣、佐藤人事院総裁と交渉を持ち、2005年度春季要求書(資料１～３)を提出した。
2005春闘を巡っては、通常国会で与党が激しい公務員バッシングを繰り広げているほか、経済財政諮問会議で公然と公務員給与の「削減」が議論されるなど、厳しい情勢が続いている。１４日提出された要求書では、政府、人事院に対して公務員バッシングに毅然とした対応を行うことを求め、本年の給与改定については、公務員労働者の賃金水準の維持・改善に向けて十分な交渉・協議と合意を求めている。公務員連絡会では、本日の要求書提出を皮切りに、全国統一行動や中央行動を背景に総務省、人事院との交渉・協議を強め、３月２２日に設定した回答指定日には誠意ある回答の引き出しを図ることとしている。また、本年の勧告に向けて最大課題となっている地域給与見直し問題等への取り組みを含む連合の「格差拡大と負担増の小泉構造改革ＮＯ」運動を全国で繰り広げ、公共サービス確立キャンペーンの前進に結びつけていくこととしている。
＜総務大臣への要求書提出＞
麻生総務大臣への要求提出は、１４日午前１０時５０分から総務省で行われ、公務員連絡会からは丸山議長他委員長クラス交渉委員が出席した。
要求書提出に当たって丸山議長は、次の通り趣旨を述べた。
(1) 日本経済は、一部製造業を中心とした企業業績の回復にもかげりが見え、再び景気の先行きと勤労者の雇用と生活に対する不安が高まりつつある。こうした中で民間の仲間は、2005春闘において賃金水準の改善や格差是正に向けた懸命の取り組みを開始している。
(2) 公務を巡っては、昨年、６年ぶりに年収が確保されたものの、公務員給与バッシングや水準引下げキャンペーンがますます強まるなど、賃金・労働条件をめぐる情勢には極めて厳しいものがある。また、経済財政諮問会議は、「骨太方針2005」の策定に向けた議論を開始しているが、その中で、公務員の総人件費について、「抑制」ではなく、「削減」の方針を打ち出すべきだという意見が強まっていると伝えられている。そもそも労働者代表も参加していない中で、こうした議論が一方的に行われること自体極めて遺憾であり、賃金・労働条件決定の原則を無視し、財政事情のみを優先して政府が一方的に公務員の賃金・労働条件の見直し方針を決定することは決してあってはならない。
(3) いまや、公務員給与は再び「政治の道具」としてもてあそばれようとしており、わたしたちは、政府や与党内のこうした動きに対して強い危機意識を持っている。公務員の使用者を代表する立場にある大臣におかれては、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を完全に機能させ、公務員の処遇を適切に確保する立場で、こうした動きには毅然として対応することを強く要請しておきたい。
続いて地公部会の要求事項について佐藤地公部会議長が次の通り趣旨を述べた。
(1) 自治体におけるサービスを確保し拡充するために、地方税財政の確立が急務と考えている。交付税総額の確保等三位一体改革における総務大臣の努力に敬意を表する。補助金等の改革においては、自治体にとって財政の自由度を高めること、サービス水準を確保することが必要と考えており、さらに努力をお願いしたい。
(2) 地方公務員の給与について、カットを行う自治体が年々増え、労働基本権制約の代償措置としての人事委員会勧告制度が形骸化してきている。総務省として、助言等の対応を求めたい。また、地方公務員の給与に対する批判には、誤解によるものも多いと認識している。給与、定数は自治体の広報等で公表されており、今般の地公法改正により、人事行政についても公表することとなった。総務省として、それぞれの場面で誤解を解くような努力をお願いしたい。「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」で検討がなされているが、地方公務員が意欲をもって行政サービスに邁進できるような給与制度となるよう対応をお願いしたい。
(3) ３月中に、地方行政改革の指針を作成するという閣議決定があるが、指針作成に当たっては、自治体の自主性を尊重してもらいたい。また、行政サービスの水準をきちんと確保することや、住民生活の安全・安心を確保するための社会的規制は必要であり、業務の安易な民間委託につながることのないような対応をお願いしたい。
最後に丸山議長は、「本日の要求提出を機に、これから事務当局との交渉を積み重ね、３月２２日には大臣から直接、春の段階の誠意ある回答を頂きたい」と、今後交渉を積み上げ、３月２２日には誠意ある回答を示すよう求めた。
これに対して大臣は、「要求の趣旨は承った。３月２２日には回答する方向で検討したい」と、回答指定日に向けて交渉を積み上げていくことに同意した。また、大臣は「前回の経済財政諮問会議でも報告したが、地方公務員のラスパイレス指数は100をきった。地方はそれなりに真剣に考えてきているが、一部の自治体で問題がでてくると、全部が悪いような報道のされ方をする。そこには信頼関係はまったくなくなっている」と、公務員給与バッシングへの危惧の念を表明した。
＜人事院総裁への要求提出＞
佐藤人事院総裁への要求提出は、同日、午後１時３０分から人事院内で行われ、委員長クラス交渉委員が出席した。
要求提出に当たって丸山議長は次の通り見解を述べ、人事院総裁の特段の努力を強く要請した。
(1) 公務を巡っては、昨年、６年ぶりに年収が確保されたものの、公務員給与バッシングや水準引下げキャンペーンがますます強まるなど、賃金・労働条件をめぐる情勢には極めて厳しいものがある。また、経済財政諮問会議は、「骨太方針2005」の策定に向けた議論を開始しているが、その中で、公務員の総人件費について、「抑制」ではなく、「削減」の方針を打ち出すべきだという意見が強まっていると伝えられている。そもそも労働者代表も参加していない中で、こうした議論が一方的に行われること自体極めて遺憾であり、賃金・労働条件決定の原則を無視し、財政事情のみを優先して政府が一方的に公務員の賃金・労働条件の見直し方針を決定することは決してあってはならないと考えている。
(2) いまや、公務員給与は再び「政治の道具」としてもてあそばれようとしており、わたしたちは、政府や与党内のこうした動きに対して強い危機意識を持っている。労働基本権制約の代償機関としての人事院におかれては、こうした動きには毅然として対応し、「公務員の利益保護」という人事院の基本的な使命を果たすことを強く要請する。
(3) そうした観点から、本年の最重要課題となっている「給与構造の基本的な見直し」については、昨年人事院が報告した時点からみても、さらに一段と情勢が厳しくなっていることを踏まえ、それに的確に対応できる施策を打ち出すことが必要だと考える。いずれにしろ、「地域給与・給与制度の見直し」は重大な勤務条件の変更であり、交渉・協議を十分行い、合意することが前提である。「拙速な勧告は行わない」という姿勢を貫き、われわれの申入れ(2004年11月11日付)の実現に最大限努力頂きたい。
(4) 本日の要求提出を機に、これから事務当局との交渉を積み重ね、３月２２日には、総裁から直接、春の段階の誠意ある回答を頂きたい。
続いて、山本事務局長が本年の要求事項の重点を説明した。
これに対して佐藤総裁は、「要求は承知した。今後、十分に意見聞いていきたい。給与構造の見直し問題についても十分意見交換していきたい」とし、３月２２日に向け交渉・協議を積み上げていくことに同意した。
資料１．総務大臣への2005春季要求書
２００５年２月１４日
総務大臣
麻 生 太 郎 殿
公務員労働組合連絡会
議 長 丸 山建藏
要 求 書
日本経済は、一部製造業を中心とした企業業績の回復にもかげりが見え、再び景気の先行きと勤労者の雇用と生活に対する不安が高まりつつあります。
公務員給与は、昨年、６年ぶりに年収が確保されたものの、地域給与見直しや水準引下げキャンペーンが依然として続けられるなど、公務員の賃金・労働条件をめぐる情勢には極めて厳しいものがあります。また、経済財政諮問会議では、「骨太方針2005」の策定に向けて総人件費「削減」の議論が公然と行われていると伝えられています。
われわれは、政府が賃金・労働条件決定の原則を無視し、財政事情のみを優先して一方的に公務員の賃金・労働条件の見直し方針を決定することは決してあってはならないと考えます。
以上のことから、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を完全に機能させ、社会経済情勢の変化に対応した形で公務員の処遇を適切に確保する観点から、公務員の使用者として果たすべき貴職の責任は、従来にも増して重いものであると考えます。
公務員連絡会は、１月25日に開いた第１回代表者会議の決定に基づき、下記の通り2005年春季の要求を提出いたします。貴職におかれては、その実現に向け最大限の努力をいただきますよう要求します。
記
１．2005年度の賃金改善について
(1) 2005年度の給与改定に当たっては、公務員労働者の賃金水準を維持・改善すること。
(2) 国に雇用される労働者の最低賃金を行政職(一)表高卒初任給並みに引き上げること。また、非常勤職員及びパート職員等の処遇については、「均等待遇」の原則に基づき抜本的に改善すること。
２．退職手当制度の見直しについて
退職手当制度の見直しに当たっては、公務公共サービス労働組合協議会(略称＝公務労協)と十分交渉・協議を行い、その合意に基づくこと。
３．国際労働基準･労働基本権等の確立について
(1) 結社の自由委員会第329・331次報告を直ちに、全面的に受け入れる態度決定を行い、公務員労働者に労働基本権を完全に保障するとともに、団体交渉に基づく賃金・労働条件決定制度を確立すること。
(2) 国際労働基準確立の観点からILO第151号条約を批准すること。
(3) 刑事事件での起訴にともなう休職や禁錮以上の刑に処せられた場合の失職のうち、公務に関わる事項をはじめ事案の性格によっては任命権者の判断で失職等をさせない措置を行なうこと。
４．ワークシェアリングの実現、労働時間並びに休暇、休業等について
(1) 公務のワークシェアリングについて
2002年11月8日に提出した申入書に基づき、2005年度中に公務に雇用創出型・多様就業型の本格的なワークシェアリングを実現すること。そのための制度的な検討・研究に着手すること。
(2) 短時間公務員制度の発足と臨時・非常勤職員制度の抜本的な改善について
① 常勤職員の本格的な「短時間勤務制度」の早期実現に向けた検討を行うこと。
② 臨時・非常勤職員制度の抜本的な整備に向け、直ちに検討に着手すること。
(3) 労働時間短縮、休暇制度改善、総合的休業制度の確立等について
公務におけるワークシェアリングの実現に向け、①年間総労働時間1800時間体制②ゆとり･豊かな時代にふさわしい個人の価値を尊重する休暇制度の拡充③少子・高齢社会に対応し自己啓発・自己実現や社会貢献を促進するための総合的な休業制度、などを実現すること。
５．在職期間の長期化、公務の高齢対策の推進について
(1) 天下りをなくすため、在職期間の長期化に積極的に取り組むこと。
(2) 民間における高齢者雇用継続制度の導入を踏まえ、定員の弾力的扱いなどを含め高齢再任用制度の定着と拡大に取り組み、雇用と年金の接続をはかること。また、再任用者の実態調査や再任用希望調査を行い、実態把握に努めること。
６．男女共同参画社会の実現、女性労働者の労働権確立について
(1) 公務職場における男女平等の実現を人事行政の重要課題として位置づけ、必要な施策の確立を図りつつ、政府全体として取り組むこと。
(2) 次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」の達成に向け、必要な点検・指導を行うこと。
７．その他の事項
(1) 公務における外国人の採用、障害者雇用を拡大すること。そのための職場環境の整備を進めること。
(2) 公務員制度改革に関わる「当面の取組方針」の具体化に当たっては、今後の公務員制度改革全般の進め方を含む交渉・協議の場を設け、合意すること。「評価の試行」については、公務員制度改革全体の進め方との関連性を明確にしたうえで、慎重に検討することとし、合意のないまま実施しないこと。
資料２，総務大臣への地公部会の春季要求書
２００５年２月１４日
総務大臣
麻 生 太 郎 様
公務労協公務員連絡会地方公務員部会
全日本自治団体労働組合
中央執行委員長 人見 一夫
日本教職員組合
中央執行委員長 森越 康雄
日本都市交通労働組合
中央執行委員長代行 田川 隆次
全日本水道労働組合
中央執行委員長 佐藤 幸雄
全国自治団体労働組合連合
中央執行委員長 玉野 一彦
日本高等学校教職員組合
中央執行委員長 早川 良夫
要 求 書
貴職の地方自治確立、地方公務員の処遇改善に向けたご努力に敬意を表します。
地方公務員の給与について、2004年においては全体として給料表の引下げは行われなかったものの、自治体財政危機を理由に人事院勧告や人事委員会勧告を無視して給与カットを行う自治体がいっそう増大するなど、異常な事態が続いています。
少子高齢化や社会の二極分解といわれる状況に対応するためにも、地域における公共サービスの質・量にわたる充実が求められています。2005年度政府予算案において地方交付税の総額は前年度並みが確保されましたが、自治体財政は深刻さを増しており、地方財政の確立と地方分権の推進が強く求められます。
貴職におかれましては、地方公務員の生活を維持・改善することをはじめ、下記事項の実現に尽力されますよう要求します。
記
１．地方公務員の生活の維持・改善のために尽力し、所要の財源を確保すること。
２．自治体における賃金・労働条件の決定にあたっては、地方自治の本旨に基づき、労使の自主的交渉を尊重すること。また、自治体間、規模間の賃金格差解消に向けて必要な助言を行うこと。
３．地方財政危機を公務員賃金や行政サービスにしわ寄せしないこと。また、地方財政確立のために税財源の地方への移転を図るとともに、必要な交付税総額を確保すること。
４．地方公務員制度の改革にあたっては、労働基本権を保障した民主的地方公務員制度を確立すること。また、制度設計にあたっては公務員連絡会地公部会と協議して進めること。
自治体における人事・給与制度に係わる新たな評価制度の導入に当たっては、十分な労使協議を行うこと。
５．地方公務員の給与のあり方の検討を行うに当たっては、拙速な結論を避けるとともに、公務員連絡会地方公務員部会との十分な交渉・協議を行うこと。
６．自治体の臨時・非常勤職員について、雇用の安定と賃金・労働条件の改善、法律にもとづく災害補償制度の整備をはかること。また、非常勤職員の法的地位の明確化や短時間公務員制度実現に向け取り組むこと。
７．年間総実労働時間1,800時間のために、所定内労働時間の計画的な短縮および時間外労働の縮減と年休取得の促進を図ること。とくに、恒常的な時間外労働が生じている職場をなくすために必要な措置を講ずるとともに、「不払い残業の実態把握を行い、その解消に向けて助言を行うこと。
時間外労働の縮減について、36協定締結義務職場での締結促進のための施策を講ずるとともに、労働基準法33条３項の「公務のために臨時の必要がある場合」について、厳格な運用を推進すること。
８．各種休暇制度を新設・拡充し、総合的な休業制度を確立すること。とくに、家族看護休暇およびリフレッシュ休暇・有給教育休暇の新設、夏季休暇日数の拡大をはかること。また、育児等を行う職員の両立支援に関わる国の措置を踏まえた施策を自治体においても実施するとともに、育児休業、介護休暇の男性取得促進のための措置を講ずること。
９．高齢者再任用制度については、雇用と年金の接続の考え方から希望者全員を雇用するとともに、賃金・労働条件、職種・職務のあり方、定数管理等については労使合意を基本に円滑な運用と定着に必要な情報提供等を行うこと。
10．自治体職場での男女平等・共同参画のための諸施策を推進すること。とくに、女性の雇用安定・権利確立のための施策を進めるとともに、各自治体で労働組合との協議に基づき、「女性職員の採用・登用拡大のための基本計画」を策定し、実効が上がるよう必要な情報提供を行うこと。また、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定に向けて、自治体に情報提供を行うなど積極的に対応すること。
11．刑事事件での起訴にともなう休職や禁錮以上の刑に処せられた場合の失職のうち、公務にかかわる事項をはじめ事案の性格によっては任命権者の判断で失職させない措置を行えるよう分限条例の改正を行うこと。
12．公的年金制度の抜本改革に向けて努力するとともに、共済年金制度については、公務員制度の一環としての基本的役割・機能を維持すること。
13．ILO151号条約を批准し、公務員の賃金･労働条件を団体交渉によって決定する制度を確立すること。
14．自治体での行政改革については自治体の自主性を尊重するとともに、行政サービスの水準や住民生活への社会的規制を確保するため、業務の安易な民間委託を行わないこと。
15．地方独立行政法人の設置および運用にあたっては、自治体の自主性に委ねること。
16．自治体における雇用創出・多様就業型のワークシェアリングの実現に向け、検討を行うこと。
17．自治体職場の安全衛生体制を確立するとともに、メンタルヘルス対策を充実するよう取り組むこと。
資料３.人事院総裁への2005春季要求書
２００５年２月１４日
人事院総裁
佐 藤 壮 郎 殿
公務員労働組合連絡会
議 長 丸 山 建 藏
要 求 書
日本経済は、一部製造業を中心とした企業業績の回復にもかげりが見え、再び景気の先行きと勤労者の雇用と生活に対する不安が高まりつつあります。
公務員給与は、昨年、６年ぶりに年収が確保されたものの、地域給与見直しや水準引下げキャンペーンが依然として続けられるなど、公務員の賃金・労働条件をめぐる情勢には極めて厳しいものがあります。また、経済財政諮問会議では、「骨太方針2005」の策定に向けて総人件費「削減」の議論が公然と行われていると伝えられています。
われわれは、政府が賃金・労働条件決定の原則を無視し、財政事情のみを優先して一方的に公務員の賃金・労働条件の見直し方針を決定することは決してあってはならないと考えます。
以上のことから、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を完全に機能させ、社会経済情勢の変化に対応した形で公務員の処遇を適切に確保する貴職の使命は、ますます重要となっています。そうした観点から、本年の最重要課題となっている「給与構造の基本的な見直し」については、先の申入れ(2004年11月11日付)に基づいた交渉・協議を十分行い、その実現に向けて最大限努力することを強く要請します。
公務員連絡会は、１月25日に開いた第１回代表者会議の決定に基づき、下記の通り2005年春季の要求を提出いたします。貴職におかれては、その実現に向け最大限の努力をいただきますよう要求します。
記
１．2005年度賃金要求について
(1) 地域給与・給与制度の見直し等について
① 地域給与・給与制度見直しについては、「給与構造の基本的な見直し(素案)に対する申入れ」(2004年11月11日付)にもとづき、十分交渉・協議し、合意の上で検討作業を進めることとし、拙速な勧告は行わないこと。
② 官民給与の比較対象企業規模については、2004年春季要求に対する総裁回答の姿勢を堅持すること。
(2) 2005年度の賃金改善について
① 2005年度の給与改定に当たっては、公務員労働者の賃金水準を維持・改善すること。また、水準・配分・体系等について公務員連絡会と十分交渉・協議し、合意すること。
② 国に雇用される労働者の最低賃金を行政職(一)表高卒初任給並みに引き上げること。また、非常勤職員及びパート職員等の処遇については、「均等待遇」の原則に基づき抜本的に改善すること。
２．ワークシェアリングの実現、労働時間並びに休暇、休業等について
(1) 公務のワークシェアリングについて
2002年11月8日に提出した申入書に基づき、2005年度中に公務に雇用創出型・多様就業型の本格的なワークシェアリングを実現すること。そのための制度的な検討・研究に着手すること。
(2) 短時間勤務制度等の早期実現について
① 「多様な勤務形態に関する研究会」の審議を促進し、報告等のとりまとめにあたっては公務員連絡会の意見を反映すること。
② 常勤職員の本格的な「短時間勤務制度」を最優先課題とし、その早期実現に向けた検討を行うこと。
③ 育児・介護を行う職員の両立支援策については、残された法改正関連事項の早期実現を図ること。
(3) 労働時間の短縮並びに休暇、休業制度の拡充について
① 公務におけるワークシェアリングの実現に向け、年間総労働時間1800時間体制を確立すること。そのため、次の事項を実施すること。
ア、徹底した勤務時間管理体制を確立し、実効ある新たな超過勤務規制策をとりまとめること。
イ、夏季等の長期連続休暇と一体で年休取得を促進すること。
② ゆとり･豊かな時代にふさわしい個人の価値を尊重する休暇制度を拡充するとともに、少子・高齢社会に対応し自己啓発・自己実現や社会貢献を促進するための総合的な休業制度、などを実現すること。
３．男女平等の公務職場の実現について
(1) 公務の男女平等の実現を人事行政の重要事項と位置づけ、①職業生活と家庭生活の両立支援策のさらなる強化②女性公務員の採用、登用の拡大③女性の労働権確立に向けた休暇制度の拡充や環境整備、などを積極的に推進すること。
(2) 職業生活と家庭生活の両立に向け、取得率の数値目標等を明確にした育児休業の男性取得の促進策をとりまとめること。
(3) 次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」の実現に向け、勤務条件を所管する立場から積極的な役割を果たすこと。
４．その他の労働諸条件の改善に関わる事項について
(1) 公務職場に外国人の採用、障害者雇用を促進すること。そのために必要な職場環境の整備を行うこと。
(2) 刑事事件での起訴にともなう休職や禁錮以上の刑に処せられた場合の失職のうち、公務に関わる事項をはじめ事案の性格によっては任命権者の判断で失職等をさせない措置を行なえるよう、人事院規則を制定すること。
以上