２月１４日、公務員連絡会地公部会は午後２時５分から、公立学校教育職員の給与に関し全国人事委員会連合会に要請を行った。要請には森越地公部会副議長（日教組委員長）、中村企画調整委員代表（日教組書記長）、地公部会幹事クラスが参加し、全人連からは内田会長ほか役員が対応した。
　森越副議長が別紙要請書を手交し、「国立大学の法人化により公立学校の教育職員の準拠すべき国の俸給表がなくなり、各人事委員会は対応に苦慮している。教育職員が安心して現場の教育に専心できるよう全人連として尽力をお願いしたい。４月には具体的な対応策について回答をお願いしたい」と要請した。
　これに対して、内田会長は、現時点の取り組み状況について次のとおり回答した。

【組合要請に対する全人連会長回答】

平成１７年２月１４日

　ただいまの皆様からの教員給与に係る要請の趣旨につきましては、確かに承りました。
　早速、全国の人事委員会にお伝えいたします。
　回答としてはこれで尽きるわけですが、現時点での全人連の取り組みと検討状況について一言申し上げておきます。
　昨年は、国立大学の独立行政法人化を受け、全人連として人事院に参考給料表の提示の働きかけを行いましたが、結果として改定そのものが見送られたため、参考給料表も提示に至りませんでした。
　本年についても各人事委員会から参考給料表作成についての要望があり、全人連として、各人事委員会とも十分意見交換を行い、より具体的な方向性や方法を検討してまいりたいと考えております。
　最終的には、各自治体が小中高の教員給与を自主的に決定していくこととなりますので、全人連としてはそうした各委員会の主体的取り組みを支援できるよう、参考給料表の作成やその実施体制づくりを含めた具体的検討を行ってまいる考えです。
　現時点の取り組み・検討状況についてお話しいたしました。
　以上でございます。

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別紙．全人連への要請書

２００５年２月１４日

全国人事委員会連合会
　会　長　内　田　公　三　様

公務労協公務員連絡会地方公務員部会
全日本自治団体労働組合　　　　
中央執行委員長　　　人見 一夫
日本教職員組合　　　　　　　　
中央執行委員長　　　森越 康雄
日本都市交通労働組合　　　　　
中央執行委員長代行　田川 隆次
全日本水道労働組合　　　　　　
中央執行委員長　　　佐藤 幸雄
全国自治団体労働組合連合　　　
中央執行委員長　　　玉野 一彦
日本高等学校教職員組合　　　　
中央執行委員長　　　早川 良夫

公立学校教育職員の給与に関する要請書

　貴職の地方公務員の賃金・労働条件の改善に向けたご努力に敬意を表します。
　国立大学の法人化にともない、公立学校教育職員の給与は各都道府県・政令市人事委員会の勧告によることとなりました。
　公立学校教育職員の給与については、公教育の社会的役割を踏まえた全国統一的な水準の確保と、新しい給与勧告の運用への円滑な移行のための対応が必要と考えます。
　本年の給与勧告について作業を開始されることになると思いますが、教育職員の給与について、下記事項の実現に向け最大限の努力を払われますよう要請します。


記

１．2005年度を含め当面、各人事委員会が参考としうるモデル給料表を作成、提示すること。
２．モデル給料表作成に当たっては、当該の被用者の代表である労働組合との緊密な意見交換を行うこと。　

以上