給与・寒冷地手当法改正法案は、21日、衆議院総務委員会で趣旨説明が行われ、22日午前９時40分から開かれた同委員会で審議に入り、民主党の稲見哲男議員等が地域給与見直しや公務員制度改革の基本問題等について政府を追及。11時30分頃採決に入り、賛成多数で可決された。
　可決された同法案は、午後１時から開かれた衆議院本会議に緊急上程され、同様に賛成多数で可決された。

　これにより、同法案は、参議院では週明けの26日にも総務委員会で審議され、寒冷地手当の基準日である10月29日までには成立、公布の手続きがとられ、施行される見通しとなった。

以上