公務労協は６月２日１３時より池之端文化センターにおいて、政策制度中央集会を開催した。集会は結成以来２回目となるが、全国の構成組織から２００人を超える参加者を得て、所期の目的を達成した。
　この政策制度中央集会は、公務公共サービスの共通する課題について共通認識を深め、その解決に向けた政策提言を行うことを目的に、公務労協の結成の新たな取り組みとして、政策活動の成果を明らかにする場として開催したものである。
　集会の冒頭、主催者挨拶にたった菰田副議長より「公務員を取り巻く環境が急速な勢いで厳しいものになっている。市場原理万能主義の小泉構造改革は遺憾であり、１８０万の公務労協が一意団結して立ち向かう時である。そのためにも政策活動を重視し参加者及び構成組織の議論を希望する」とのメッセージが述べられた。
　引き続き、基調講演はＮＰＯ法人の「さわやか福祉財団」堀田力理事長から、「ＮＰＯ法人から見た公共サービスと公務員」の演目で辛口の問題提起がなされた。その主旨は、介護サービスの分野では公務・社協・ＮＰＯ・民間事業者の４者が競争しているが、その実態から働く人の意識や仕事観などの分析を行い、これからの社会システムは働く者が仕事を選べる仕組みにすべきであり、その先頭に公務労協が立って欲しい、という内容であった。
　その後、事務局より「政策と提言（その１）」について論議経過と主旨を説明。提言の標題は「良い社会をつくる公共サービスと安全・安心な暮らしと地域づくりへ向けて」とし、いわゆる安全・安心な町（地域づくり）に「公」の果たす役割を再認識し、検討の素材として提起した。提言の位置づけは、専門委員会の審議時間が充分でなかったことや、公務労協として初めて取りまとめることから、秋までの構成組織の議論により補強を行うこととする。さらに今回表記していない事項などについても今後追加提言することとし、また「良い社会をつくる公共サービスを考える研究会」の報告なども参考にしながら、総合的政策を次年度にまとめることとしている。
　集会では、自治労、日教組、全郵政、全水道の４組織から、現状の課題と取り組みが報告され、参加者の共通認識を深める一助となった。
　最後に、山本事務局長より「政府は、郵政民営化議論の後は公務員の人件費削減を中心に『骨太方針2005』を６月中に発表し、「小さく効率的な政府」を目指すとしており、来年度予算編成と秋の臨時国会で公務員にとってはさらに厳しい状況に陥ることとなるので、公務労協の結束をさらに強める必要がある」と訴え、集会を終えた。

以上