公務員連絡会は、2005人勧期の第２次中央行動として、７月６日から８日にかけて地域給与・給与制度見直しを中心課題としたブロック別の上京行動を実施した。上京行動は、６日には北海道・東北、関東、７日には北陸・中部、関西、８日には中・四国、九州の各ブロックごとに、社会文化会館での決起集会、地方代表による人事院交渉や支援行動などを繰り広げた。
　多くのブロックでは、目標を大きく上回る組合員が行動に参加。決起集会では、「極めて困難な情勢ではあるが、最後まで公務員連絡会の要求を堅持して闘おう」との提起を満場の拍手で確認、会場は上京団の熱気に包まれた。また、人事院前では、「俸給表の引下げ反対」「評価制度の整備なき査定昇給反対」「人事院は地域の声を聞け」と怒りのシュプレヒコールをあげた。
　人事院交渉では、各ブロックの代表が鈴木職員団体審議官に対して、地域や職場の実情を訴えながら、�@地方経済や公務員の生活に多大な影響を与える地域給与見直しは行うべきではない�A定員減で仕事はきつくなっているのに給与が下がることは認められない�B評価制度なき査定昇給は職場に混乱をもたらす�C職場では今回の見直しを誰も納得していないし、人事院はまったく説明責任を果たしていない�Dわれわれと合意するまで交渉・協議すべきだ、と訴えた。
これに対して審議官は、�@地域経済への影響はあると思うが、人事院としては経済政策の手段として公務員給与を考えることはできない�A生活への影響については、後日経過措置等を相談することになると思う�B仕事が同じでも地域によって労働需給の関係で賃金は異なることはある�C評価制度は総務省が検討しているが実施までは時間がかかるので、現行制度の枠組みの中でやれることはやりたいということであり、だいそれた内容ではない、などとする答弁を繰り返し、交渉は平行線をたどった。

　以上の通り、第２次上京行動は、目標を上回る参加者が行動に駆けつけたり、各ブロックごとに創意ある交渉が行われるなど、地域・職場の怒りの声を人事院にぶつける行動としては成功したといえよう。しかし、これまでのところ交渉は全くの平行線をたどっており、人事院は依然として措置案の内容を一歩も譲る姿勢を見せておらず、極めて固い姿勢で勧告作業を進めている。公務員連絡会としては、こうした情勢を打開すべく、１４日の第３次、２２日の第４次中央行動の成功に向け、さらに体制を強化することとしている。

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